動産担保融資（ABL）の活用事例5選｜経営者が知るべき資金調達術

「不動産担保がないから融資を受けられない」と諦めていませんか。動産担保融資（ABL）は、在庫・売掛金・機械設備など”動産”を担保に資金を調達できる手法です。本記事では、動産担保融資ABLの活用事例を5つ厳選し、具体的な手順から注意点まで、法人経営者である私の実体験を交えて徹底解説します。

動産担保融資（ABL）の活用事例は「在庫・売掛金・機械」の3本柱が結論

一言で言うと「不動産を持たない企業こそABLで道が開ける」

動産担保融資（ABL）を一言でまとめると、「不動産以外の資産を持つ企業が、銀行融資の壁を乗り越えるための最も現実的な選択肢」です。経済産業省も中小企業の資金繰り支援策としてABLの活用を推進しており、2023年度の利用実績は年間約1兆円規模に達しています。

私はAFP（日本FP協会認定）および宅地建物取引士として、不動産担保融資の仕組みには精通してきました。しかし法人経営を始めた当初、手元に不動産担保として差し入れられる物件がなく、ABLという選択肢に真剣に向き合った経験があります。

動産担保融資ABLの事例を調べていくと、業種や担保の種類によって成功パターンが明確に分かれることが見えてきます。次のH3で、その根拠を整理します。

なぜその結論になるのか（3つの根拠）

• 根拠①：在庫担保の実績が豊富　食品・アパレル・建材など、換金性の高い在庫を持つ企業はABLの審査で高い評価を受けやすい。農林水産省の「農業ABL」事例では、畜産農家が家畜を担保に最大5,000万円の融資を受けたケースが報告されています。
• 根拠②：売掛金担保は回収リスクを金融機関が評価しやすい　売掛先が上場企業や官公庁であれば、貸し倒れリスクが低く、掛け目（担保評価率）が70〜90%になることもあります。中小企業庁の調査でも、ABL利用企業の約6割が売掛金を担保にしています。
• 根拠③：機械設備は専門評価機関の活用で流動化できる　動産評価の専門会社（ゴードン・ブラザーズ・ジャパンなど）が中古機械の市場価値を査定し、それを担保として認める金融機関が増えています。これにより、製造業や建設業でもABLの事例が急増しています。

私が法人経営で資金調達に奔走した実体験

私が実際に「担保不足」で融資を断られた時の話

私は株式会社の代表として法人を設立・運営しています。会社設立後、最初にぶつかった壁が運転資金の確保でした。2019年当時、東京・浅草エリアで民泊運営をしていた私は、インバウンド需要の拡大を見込んで追加の物件取得資金として800万円の融資を申し込みました。

しかし結果は「不動産担保の評価額が不足しています」の一言で否決。フィリピンのマニラとセブ、そしてハワイに実物件を保有していましたが、海外不動産は国内の金融機関では担保として認められないケースがほとんどです。正直、「海外で資産を持っていても国内融資には何の意味もないのか」と落胆しました。

そこで目を向けたのが動産担保融資（ABL）でした。民泊運営で使っていた家具・家電などの動産や、Airbnb経由で発生する将来の売掛金（予約確定分）を担保にできないか、金融機関に相談したのです。結果的にこの時は別のスキームで資金を確保しましたが、ABLの仕組みを徹底的に調べたことで、動産を「眠った資産」にしない考え方が身につきました。

そこから学んだこと（数字で語る）

この経験で私が得た教訓を数字で整理します。

教訓①：海外不動産は国内融資の担保にならない。私が保有するフィリピン・マニラのコンドミニアム（取得価格約600万円相当）もハワイの物件も、日本の銀行では「担保評価ゼロ」でした。宅地建物取引士として不動産評価の仕組みは理解していたつもりでしたが、実際に「ゼロ評価」を突きつけられると衝撃は大きいものです。

教訓②：動産の「換金価値」は想像以上に低く見積もられる。民泊用の家具家電一式は購入時に約150万円かけましたが、動産としての担保評価は良くて20〜30%、つまり30〜45万円程度と言われました。新品購入額と担保評価の乖離を事前に把握しておくことが重要です。

教訓③：売掛金担保は「取引先の信用力」で評価が変わる。Airbnb経由の売掛金は、プラットフォーム企業であるAirbnb Irelandが支払元になるため、信用力は比較的高く評価される可能性がありました。ABLでは自社の信用力だけでなく、取引先の信用力が融資額を左右するという点は、海外金融機関での営業経験がある私にとっても新鮮な視点でした。

動産担保融資（ABL）の具体的な手順と他の資金調達との比較

ABL活用の5ステップと比較表

動産担保融資（ABL）を利用する際の基本的な流れを、5つのステップに整理します。

ステップ1：担保候補となる動産の棚卸し
まず自社が保有する在庫・売掛金・機械設備・車両などをリストアップします。業種別に見ると、製造業なら原材料や製品在庫、建設業なら重機、小売業なら商品在庫が主な対象です。

ステップ2：金融機関・専門機関への相談
ABLに積極的な金融機関（商工中金、三井住友銀行、みずほ銀行など）や、ABL専門のノンバンクに相談します。この段階で担保の種類と概算評価額のイメージを伝えることが大切です。

ステップ3：動産評価（デューデリジェンス）
専門の評価会社が動産の市場価値を査定します。ゴードン・ブラザーズ・ジャパンやアビームコンサルティングなどが評価業務を担うケースが多いです。評価費用は案件規模により20万〜100万円程度かかることがあります。

ステップ4：融資条件の交渉・契約
動産評価をもとに、融資額・金利・返済条件を決定します。ABLの金利相場は年2.0〜6.0%程度で、不動産担保融資（年1.0〜3.0%）より高めですが、無担保融資（年5.0〜15.0%）よりは有利な場合が多いです。

ステップ5：モニタリング（継続管理）
ABL特有の仕組みとして、融資実行後も担保動産の状況を定期的に報告する義務があります。在庫の増減や売掛金の回収状況を月次で金融機関に共有する必要があります。

初心者が最初にやるべきこと

ABLを初めて検討する経営者がまずやるべきことは、「自社の動産リストを作成すること」です。具体的には、以下の3点を整理してください。

①在庫の種類・数量・仕入原価
②売掛金の残高・取引先名・回収サイト
③機械設備の型番・購入年月・取得価格

この情報があるだけで、金融機関との初回面談がスムーズに進みます。私自身、法人設立後に資金調達の相談をした際、事前に数字を整理しておくだけで金融機関の対応が格段に丁寧になった経験があります。準備の差が融資結果に直結するのです。[INTERNAL_LINK_1]

動産担保融資（ABL）の注意点・失敗例

よくある失敗3つ

1. 失敗①：担保動産の評価を過大に見積もる
   経営者が「この在庫は1,000万円の価値がある」と主張しても、ABLの掛け目は通常50〜80%です。さらに中古市場での流動性が低い商品の場合、掛け目が30%以下になることもあります。自社の期待値と金融機関の評価には必ずギャップがあると覚悟してください。
2. 失敗②：モニタリング報告を軽視する
   ABLでは融資後の在庫管理報告が義務づけられています。この報告を怠ると、契約違反として一括返済を求められるリスクがあります。実際に、2020年に中小企業庁が公表した事例では、在庫報告の遅延が原因で融資枠を縮小された企業が複数報告されています。
3. 失敗③：ABLだけに資金調達を依存する
   ABLは在庫や売掛金が変動すれば融資枠も変動します。季節要因で在庫が減る時期には融資枠が縮小し、まさに資金が必要な時に借りられないという逆説的な状況が起こり得ます。日本政策金融公庫の制度融資や補助金など、複数の資金調達手段を並行して確保することが鉄則です。

私や周囲で起きた実例

私が海外金融機関で営業をしていた時代、ABLに類似した「Asset Based Lending」の案件を間近で見る機会がありました。ある取引先の製造業者が、工場の大型CNC旋盤（購入価格約3,000万円）を担保にABLで1,500万円の融資を受けていました。ところが、融資実行後にその機械の市場価格が急落。理由は、同型機の新モデルが発売されたことで中古市場での需要が一気に落ちたからです。

結局、金融機関から追加担保を求められ、経営者は別の機械や売掛金を追加で差し入れることになりました。「機械は劣化しないから担保として安心」と考えていた経営者の油断が仇となった典型的な事例です。

私自身も浅草の民泊運営で使っていた設備を担保に検討した際、家電製品の減価償却スピードの速さを実感しました。購入からわずか2年で担保価値はほぼゼロに近くなります。AFPとして資産評価に関わる立場から言えば、「動産の価値は不動産以上に変動が激しい」という前提でABLに臨むべきです。[INTERNAL_LINK_2]

まとめ：動産担保融資（ABL）の活用事例を踏まえ、次の一歩を

この記事の要点3行

• 動産担保融資（ABL）は、在庫・売掛金・機械設備を担保にした資金調達手法であり、不動産を持たない中小企業にこそ有効な選択肢である。
• ABLの活用事例は業種ごとに成功パターンが異なるため、自社の動産リストを事前に整理し、専門の金融機関に相談するのが第一歩である。
• 担保評価の過信やモニタリング報告の軽視は典型的な失敗パターンであり、ABLだけに依存せず複数の資金調達手段を持つことが重要である。

次に取るべきアクション

この記事を読んで「自社でもABLを使えるかもしれない」と感じたあなたは、まず融資の可能性を無料で診断することから始めてください。動産担保融資（ABL）の事例でお伝えした通り、準備と情報収集が結果を分けます。

私も法人代表として資金調達に悩んだ経験があるからこそ断言しますが、「まず動いた人」が最も有利な条件を手にできます。以下のリンクから、あなたの会社がどのくらいの融資を受けられるか、無料で確認してみてください。

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