1人法人の費用全内訳|代表が実体験で公開した年間18項目2026

1人法人の費用で失敗した私が、全18項目を包み隠さず公開します。2026年に東京都内で株式会社を設立した私・Christopherが、設立時の出費から年間ランニングコストまで実額で整理しました。「均等割7万円」の存在を試算に入れていなかった痛い経験も含め、マイクロ法人を検討中のあなたに役立つ数字をお伝えします。

1人法人の費用を全体像から把握する

設立時費用と年間維持費は別物として考える

1人法人の費用は大きく「設立時の初期費用」と「年間ランニングコスト」に分かれます。この2つを混同したまま試算すると、初年度の現金繰りが想定外に苦しくなります。私自身、設立時の費用だけをざっくり計算して安心していたところ、初回決算後に税理士から「均等割が別途かかります」と指摘を受け、思わず数字を見直した記憶があります。

一般的な目安として、株式会社の設立時費用は約20〜25万円、年間の法人ランニングコストは最低でも30〜60万円程度になるケースが多いです。ただしこれはあくまで概算であり、事業内容・所在地・顧問契約の有無によって大きく変わります。個別の試算は税理士への相談を推奨します。

「費用ゼロ」の落とし穴：赤字でも消えないコストがある

総合保険代理店に勤めていた頃、マイクロ法人への移行を検討していた個人事業主の方から「売上が少ない年は法人コストがかさんで逆ザヤになりますか？」と聞かれたことがあります。答えは「その通りです」でした。法人は売上ゼロでも、法人住民税の均等割（東京都の場合、資本金1,000万円以下・従業員50人以下で年間7万円が一般的な目安）が発生します。

赤字だから費用がかからないという発想は、個人事業主の感覚が抜けていない証拠です。法人格を維持する限り、均等割・税理士費用・社会保険料は問答無用でかかり続けます。1人社長として法人を維持するコスト感覚は、設立前に徹底的に叩き込んでおくべきです。

設立時の必須出費6項目：私が実際に払った金額

登録免許税・定款認証・印鑑など初期費用の内訳

2026年に私が株式会社を設立した際の初期費用を、実額に近い形でお伝えします。まず登録免許税が15万円（資本金×0.7%、最低15万円）、公証役場での定款認証手数料が約5万2,000円（謄本代含む）、印鑑証明書取得が数百円単位でした。電子定款を利用したため、収入印紙代4万円は節約できています。

次に法人用の代表者印・銀行印・角印の作成で約1万5,000円〜3万円、登記簿謄本の取得が各600円前後。法人口座の開設に際して、一部の銀行では開設手数料が不要でしたが、オンラインバンキングの月額利用料が別途発生するケースもあります。これらを合計すると、設立時だけで約22〜24万円が飛んでいきました。

司法書士・行政書士への依頼費用は省けるか

定款作成・登記申請を自分でやれば司法書士費用（一般的に5〜10万円程度）を節約できます。私はマネーフォワード クラウド会社設立を使って定款の雛形を無料で作成し、電子定款にも対応してもらいました。実際の申請は法務局への持参と郵送を組み合わせて自力で完了させ、司法書士報酬を省くことができました。

ただし、登記には細かい書式ルールがあります。私も最初の申請で添付書類の1枚が不足していて補正を求められ、法務局に2度足を運ぶ羽目になりました。時間コストと精神的ストレスも含めて判断することをお勧めします。司法書士に依頼するか自力でやるかは、あなたのスケジュールと得意分野で決めてください。

年間維持費の内訳7項目：均等割だけじゃない

税務・社会保険・会計ツールで構成される固定費

1人法人の年間ランニングコストを整理すると、代表的な項目は以下の7つになります。①法人住民税均等割（東京都・資本金1,000万円以下の場合、一般的に年間7万円が目安）、②法人税・法人事業税（利益が出た場合）、③税理士顧問料（月額1〜3万円が多く、年間12〜36万円程度）、④社会保険料（健康保険＋厚生年金、役員報酬額によって大きく異なる）、⑤クラウド会計・給与ソフト利用料（年間2〜5万円程度）、⑥法人口座の維持費用（銀行によって異なる）、⑦登記簿謄本・印鑑証明の取得費用（必要に応じて都度発生）。

このうち税理士顧問料と社会保険料は、マイクロ法人の維持費のなかでも特に大きな割合を占めます。保険代理店に勤務していた頃、年収400万円台のフリーランサーが法人化を迷っていた相談で、「社会保険料の法人負担分（一般的に報酬額の約15%）を見落としていた」というケースを複数件経験しました。試算表には必ず社保の折半分を入れてください。青色専従者 法人化 後 切替｜失敗しない5ステップ2026最新

決算費用・登記変更・その他イレギュラーコスト

年間維持費には「毎年必ず発生するコスト」以外に、イレギュラーな出費も潜んでいます。法人の決算申告は確定申告より複雑で、税理士に依頼する場合は顧問料とは別に決算料が発生するケースが多いです。一般的な目安として決算料は年間3〜10万円程度とされていますが、法人の規模や帳簿の状態によって幅があります。

また、住所変更・役員変更・増資などが生じると登記変更費用として登録免許税（変更内容により1〜3万円程度）が別途かかります。私は設立から半年で事業所の住所変更が生じ、登記変更に約1万円と司法書士確認費用が発生しました。「設立したら終わり」ではなく、変化のたびにコストが積み上がる構造を理解しておくことが大切です。

私が試算漏れした均等割：痛い目を見た実体験

「赤字でも7万円」が刺さった初回決算

これは本当に痛い経験でした。2026年の設立初年度、インバウンド向け民泊事業（浅草エリア）の立ち上げに集中していた私は、税理士との初回打ち合わせで「法人住民税の均等割は赤字でも発生します」と告げられて絶句しました。事業が軌道に乗る前の段階では利益が出ていなかったので、「赤字なら税金はゼロに近い」と勝手に思い込んでいたのです。

東京都の場合、資本金1,000万円以下・従業員数50人以下の法人は、法人都民税（均等割）と法人市区町村民税（均等割）を合わせて年間7万円程度が一般的な目安とされています。利益がゼロでもこれは消えません。AFP資格を持ちながら、税務の細部を甘く見ていた自分が恥ずかしかったですし、設立前にもっと詳細なシミュレーションをすべきだったと反省しています。

均等割を試算に組み込む正しい順序

この経験から、私が今アドバイスしている試算の順序は次の通りです。まず「均等割7万円（目安）」を固定費の一番上に置きます。次に税理士顧問料・決算料、社会保険料の法人負担分を並べ、最後にソフトウェア費用などの変動する管理コストを加えます。この順番で積み上げると、「年間で最低限この金額が出ていく」という下限ラインが見えてきます。

重要なのは、この下限ラインを「損益分岐点の起点」にすることです。法人を維持するだけでかかる固定費を賄えるだけの粗利が出るか？それを設立前に試算するべきです。私のように設立後に気づくのでは遅い。均等割の存在を知ったうえで「それでも法人化する価値がある」と判断するプロセスが、1人社長としての正しい意思決定です。マイクロ法人で資産管理会社の作り方｜設立手順と節税効果を解説

費用を抑える3つの工夫：マイクロ法人コストの現実解

電子定款・クラウドツール・税理士選びで削れる金額

1人法人の費用を現実的に抑えるための工夫は3つあります。1つ目は電子定款の活用です。紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款なら不要になります。マネーフォワード クラウド会社設立のようなサービスを使えば、定款の雛形作成から電子化までをサポートしてもらえるため、初期費用の削減につながります。

2つ目はクラウド会計ソフトの徹底活用です。帳簿を自分でしっかりつけることで、税理士への記帳代行費用を省けます。私も月次の仕訳はクラウドソフトで自力入力し、税理士には決算と税務申告のみ依頼する契約にしています。これだけで顧問料を月額ベースで数万円単位で圧縮できています。3つ目は税理士選びの比較です。顧問料は税理士事務所によって大きく異なりますので、複数社から見積もりを取ることを推奨します。

役員報酬額の設計がコスト全体に直結する

費用を抑えるうえで見落とされがちなのが、役員報酬額の設計です。役員報酬は社会保険料の算定基礎になるため、報酬を高く設定するほど法人・個人双方の社会保険料負担が増えます。一方で報酬を低くしすぎると、個人の手取りが減り、生活資金に影響します。

保険代理店時代に担当した経営者の相談で、「報酬ゼロにして社保を逃れようとしたが、健康保険の被保険者資格をどう維持するかで詰まった」というケースがありました。役員報酬ゼロにすると社会保険の加入要件を満たせなくなる場合があり、国民健康保険・国民年金に切り替える必要が出てきます。どちらが有利かは個人の状況によって異なるため、専門家への相談を推奨します。

まとめ：1人法人の費用18項目と次のアクション

設立から維持まで全18項目の費用チェックリスト

• ①登録免許税（株式会社：最低15万円）
• ②定款認証手数料（公証役場：約5万2,000円、謄本代含む）
• ③電子定款作成費用（自力またはサービス利用）
• ④法人印鑑セット作成費用（1万5,000〜3万円程度）
• ⑤登記簿謄本・印鑑証明の取得費用（各600円前後）
• ⑥司法書士・行政書士への依頼費用（自力なら省略可）
• ⑦法人住民税均等割（東京都・一般的な目安：年間7万円）
• ⑧法人税・法人事業税・法人特別税（利益が出た場合）
• ⑨税理士顧問料（年間12〜36万円程度）
• ⑩決算料（年間3〜10万円程度）
• ⑪社会保険料・法人負担分（役員報酬額によって変動）
• ⑫社会保険料・個人負担分（給与から控除）
• ⑬クラウド会計ソフト利用料（年間2〜5万円程度）
• ⑭給与計算ソフト・労務ツール利用料
• ⑮法人口座の維持費・オンラインバンキング利用料
• ⑯登記変更費用（住所・役員変更等が生じた場合）
• ⑰各種証明書・謄本の取得費用（都度発生）
• ⑱事業所にかかる家賃・バーチャルオフィス費用（該当の場合）

設立前に費用シミュレーションを終わらせるべき理由

1人法人の費用は、設立してから「こんなはずじゃなかった」と気づくパターンが後を絶ちません。私自身がそうでした。AFP・宅地建物取引士・TLCとして数百件の資金相談に携わってきた経験から言うと、費用の全体像を把握してから設立を決断した人と、なんとなく始めてから試算した人では、初年度のキャッシュフロー安定度に明確な差が出ます。

設立手続きの第一歩として、まず書類作成から始めることをお勧めします。定款・登記申請書の雛形を無料で作れるサービスを使えば、費用をかけずに準備を進められます。下記リンクから必要書類の作成を無料でスタートできますので、ぜひ活用してみてください。なお、税務・法務の判断は必ず専門家に確認することを強くお勧めします。

会社設立に必要な書類を無料作成 マネーフォワード 会社設立