建設会社1人設立費用|代表が試算した7項目内訳2026

建設会社を1人で設立する費用はいくらかかるのか。結論から言うと、法定費用だけで約20〜25万円、建設業許可の申請費用を加えると40万円を超える場合もあります。私が実際に株式会社を設立した経験をもとに、登録免許税・定款認証・法人印・建設業許可申請など7つの費用項目を内訳つきで解説します。

建設会社1人設立にかかる費用の総額を7項目で整理する

法定費用だけで最低15万円かかる理由

建設会社を1人で設立する場合、まず避けられないのが「法定費用」です。株式会社を選ぶと、定款認証費用と登録免許税だけで合計15万円程度が必ずかかります。合同会社であれば登録免許税が6万円と低く抑えられますが、建設業の元請け受注や資金調達を考えると、信用力の面から株式会社を選ぶ経営者は少なくありません。

私が2026年に東京都内で株式会社を設立した際も、株式会社一択でした。対外的な信用と将来の拡張性を考えると、初期コストの差額数万円は後から回収できると判断したからです。法定費用の内訳は以下の通りで、どの会社設立でも原則として同額が発生します。

• 定款認証手数料：3万〜5万円（資本金額により変動。2024年以降の改定後）
• 定款の謄本取得費用：約2,000円
• 登録免許税：15万円（資本金の0.7%、最低15万円）

資本金100万円で設定しても登録免許税は最低額の15万円が適用されます。資本金額を大きくしても登録免許税が増えるだけで、建設業許可の申請では資本金500万円以上が求められるケースもあるため、設立時の資本金設定は慎重に考える必要があります。

建設会社特有の7項目費用内訳一覧

一般的な法人設立費用に加えて、建設会社には業種特有の費用が乗ってきます。1人社長が設立費用を試算する際に見落としやすい項目を含めて、7項目を整理しました。

• ①定款認証費用：3万〜5万円
• ②登録免許税：15万円
• ③法人印鑑セット：1万〜3万円
• ④法人口座開設：無料〜数千円（銀行によって異なる）
• ⑤建設業許可申請手数料：知事許可9万円・大臣許可15万円
• ⑥社会保険新規適用届など各種届出：無料（自分で手続きの場合）
• ⑦法人住民税均等割（年間維持費）：最低7万円/年

建設業許可が必要な工事（請負金額500万円以上）を受注するなら、⑤の許可申請費用が加わります。行政書士に依頼する場合は代行費用として10〜15万円前後が別途かかるのが一般的です。設立費用だけでなく、設立後の年間固定コストとして⑦の均等割を必ず試算に含めてください。

実際に法人を設立した私が直面した失敗と学び

法人印を焦って購入して割高になった話

実際に法人を設立した時、最初に後悔したのは法人印鑑の購入でした。設立手続きを進めていく中で「印鑑がないと登記できない」という焦りから、近くの印鑑店で急いで購入してしまったのです。代表者印・銀行印・角印の3点セットで約3万5,000円。後からクラウド会計ソフトのキャンペーンや印鑑専門のECサイトを調べると、同品質のセットが1万2,000円程度で手に入ることを知りました。

差額は2万円以上です。設立費用全体から見れば小さな金額ですが、1人社長でキャッシュが限られている設立初期には痛い出費でした。焦りから「今すぐ手元にあるもので済ませる」という判断をしてしまうのが、1人社長の設立初期によくある失敗パターンだと今は思っています。法人印はオンライン注文で十分で、納期も2〜3営業日あれば届くものが多いため、急いで割高な選択をする必要はありません。

銀行口座の審査に落ち続けた当時のリアル

設立直後に私が最も苦労したのが、法人口座の開設でした。設立したばかりの実績ゼロの法人では、メガバンクも大手ネット銀行も審査を通してくれませんでした。審査に落ちても理由は一切教えてもらえない。次に何をすべきか分からず、数週間が無駄になりました。

何度も落ちながら気づいたのは「信用の順番」です。銀行が見ているのは事業の実態であり、「設立した」という事実だけでは何の信用にもなりません。設立直後にメガバンクを攻めるのは現実的ではなく、まず取引実績を作り、審査基準が比較的柔軟なネット銀行から口座開設を進めるのが現実的な順序です。建設業の場合、元請けや取引先から「法人口座への振込しか対応できない」と言われるケースがあるため、口座開設の遅れは直接的な機会損失につながります。設立と並行して口座開設の準備を進めることを強くお勧めします。

定款認証と登録免許税の実費を正確に把握する

電子定款で印紙代4万円を節約できる仕組み

定款は紙で作成すると収入印紙4万円が別途必要です。しかし電子定款で作成すれば、この4万円は不要になります。クラウド会計ソフトの会社設立サービスを使えば、電子定款の作成が無料または低コストで対応できるため、紙定款で進める理由はほとんどありません。

2026年現在、定款認証手数料は資本金100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、300万円以上なら5万円と段階制になっています（公証人手数料令の改定内容に基づく一般的な目安。詳細は公証役場にご確認ください）。資本金100万円に設定する場合は4万円が目安です。電子定款の節約効果と合わせると、紙定款と比べて約4万円のコスト差が生まれます。建設業許可の要件を満たすために資本金を500万円以上に設定する場合は、定款認証手数料も5万円になる点を計算に含めてください。

資本金100万円と500万円で何が変わるか

建設業許可の財産的基礎の要件として、一般建設業許可では「自己資本500万円以上」または「500万円以上の資金調達能力」が求められます（国土交通省の建設業許可の手引きに基づく一般的な解説。個別の要件は各都道府県窓口にご確認ください）。このため、建設会社として許可取得を最初から想定するなら、資本金を500万円以上に設定する選択肢があります。

ただし資本金を増やすと登録免許税も上がります。資本金500万円の場合、0.7%の計算では3万5,000円となりますが、最低額15万円の規定があるため登録免許税は変わりません。一方、資本金が増えると会社の財産として縛られる金額も増えるため、設立初期の資金繰りに影響します。許可取得の財産要件は資本金以外の方法でも満たせる場合があるため、設立時の資本金設定は税理士や行政書士に相談した上で判断することをお勧めします。青色専従者 法人化 後 切替｜失敗しない5ステップ2026最新

建設業許可と均等割の落とし穴を押さえる

建設業許可申請費用は行政費用だけではない

建設業許可の申請には、都道府県知事許可で9万円の手数料がかかります。この9万円は行政に納める法定費用であり、行政書士に依頼した場合の代行費用は別です。一般的に行政書士への依頼費用は10〜15万円前後が目安とされており、申請手数料と合わせると20〜25万円程度の支出を想定する必要があります。

1人社長の建設会社で「許可は後から取ればいい」と考えて設立する方も多いですが、許可を取得するまでの間は500万円以上の工事を請け負えません。元請けから許可証の提示を求められる場面は思っている以上に早く来るため、設立費用の試算に許可申請費用を最初から含めておくことが重要です。また、許可には「専任技術者」「経営業務の管理責任者」などの人的要件もあり、1人社長の場合は自分がその要件を満たしているかを事前に確認してください。

均等割7万円は売上ゼロでも毎年かかる固定コスト

法人住民税の均等割は、利益がゼロでも・売上がゼロでも、法人が存在するだけで毎年課税される費用です。東京都内で資本金1,000万円以下の法人の場合、法人住民税の均等割は年間7万円が目安です（都道府県民税と市区町村民税の合計。自治体によって異なるため、実際の金額は各都道府県・市区町村の窓口にご確認ください）。

設立費用の試算では「初期費用」だけを計算しがちですが、均等割は毎年発生する固定コストです。建設業の受注が安定するまでの1〜2年間、均等割だけで14〜21万円の支出が発生することを念頭に置いてください。私自身、第1期は売上が本格化する前だったため、税理士を入れずに自分でゼロ申告する判断をしました。税理士は年間10〜30万円の固定費になりますから、売上規模が小さい設立初期に顧問契約を結ぶと維持費に圧迫される可能性があります。第2期以降、取引が増えてから専門家への相談を検討するというのが現実的な判断です。マイクロ法人で資産管理会社の作り方｜設立手順と節税効果を解説

建設会社1人設立費用のまとめと次のアクション

7項目の費用を再確認する

• ①定款認証費用：3万〜5万円（電子定款で印紙代4万円を節約可能）
• ②登録免許税：15万円（資本金にかかわらず最低額）
• ③法人印鑑セット：1万〜3万円（オンライン注文で節約可能）
• ④法人口座開設：無料〜数千円（設立直後はネット銀行から攻めるのが現実的）
• ⑤建設業許可申請手数料：知事許可9万円（行政書士代行は別途10〜15万円程度）
• ⑥各種届出費用：自分で手続きする場合は無料
• ⑦法人住民税均等割：年間7万円（東京都・資本金1,000万円以下の場合の目安）

建設業許可まで含めると初期費用の合計は40万円を超える場合があります。設立費用だけでなく、設立後の年間固定コストと許可取得のタイミングを合わせて試算するのが1人社長として正しい準備の進め方です。

費用を抑えて設立するための現実的な手順

費用を抑えて建設会社を1人で設立するなら、電子定款の活用とクラウド会計ソフトの無料サービスの組み合わせが現実的です。私が法人を設立した時もクラウド会計ソフトを活用し、定款作成から登記申請書類の作成まで自分で進めました。専門家に丸投げしなくても手続きは進められます。ただし、「作った後」のほうが本番であることは声を大にして伝えたい。銀行口座、建設業許可、社会保険の手続き、毎期の決算と申告——これらの運用コストを含めて設立を判断してください。

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