法人の減価償却で損をする1人社長が後を絶ちません。強制償却のルール、定率法の初年度負担、少額減価償却資産の特例の使いどき——知らないまま進めると、節税どころか資金繰りを悪化させます。2026年に自分で株式会社を設立した私が、設立2年目に実際に直面した法人減価償却のデメリット7つと、その回避策を本音でお伝えします。
法人減価償却の基本と強制償却が生む落とし穴
個人事業との決定的な違い「強制償却」とは何か
個人事業主には「任意償却」という選択肢があります。利益が少ない年は償却を止め、利益が多い年にまとめて費用計上するという柔軟な対応が可能です。しかし法人はそうはいきません。法人税法では、毎期の減価償却費は「損金算入の上限額まで必ず計上しなければならない」という強制償却のルールが適用されます。
つまり赤字の年であっても、固定資産がある以上は減価償却費を計上し続ける義務があります。赤字が拡大するだけの期に減価償却が積み上がると、翌期以降の繰越欠損金の管理も複雑になります。マイクロ法人や1人社長にとって、この強制性は想像以上の重荷になることがあります。
「節税になるはず」が「赤字が増えるだけ」になる構造
法人化を検討する個人事業主の多くは「減価償却で節税できる」というイメージを持っています。確かに黒字の年には有効な手段ですが、売上が安定していない設立初期のマイクロ法人では、話が変わります。
売上がゼロに近い第1期・第2期に高額な固定資産を購入してしまうと、減価償却費が強制的に計上され続けます。結果として赤字が膨らみ、融資審査や法人口座の開設審査でネックになります。「減価償却＝節税」という単純な図式は、黒字法人にのみ成立するロジックだと理解しておくべきです。
私が設立2年目に痛感した7つのデメリット（実体験）
デメリット①〜④：資金・税務・審査で直面した現実
2026年に東京都内で株式会社を設立した私は、設立直後から「制度の建前」と「現実」のギャップに何度も直面しました。その中でも減価償却に関する誤算は、特に手痛かったと感じています。
デメリット①：強制償却で赤字が拡大した
第1期は売上がほぼゼロの状態でした。それでも設備投資として購入した備品の減価償却費は強制的に計上されます。「費用が増えれば節税になる」という発想は完全に裏目に出ました。赤字が膨らんだことで、後述する法人口座の審査にも悪影響が出ました。
デメリット②：定率法の初年度負担が想定外に大きかった
法人が選択できる定率法は、初年度の償却額が定額法より大幅に大きくなります。利益が十分にある法人なら節税効果が高いのですが、利益が薄い段階では「費用だけが先行する」形になります。私の場合、定率法を選んだ器具の初年度償却額が予想の1.5倍程度になり、帳簿上の損失がより深刻に見えました。
デメリット③：法人口座の審査に「赤字決算」が響いた
実際に銀行の審査に落ちた時の話をします。実績ゼロの設立直後に、メガバンクや大手ネット銀行に法人口座の開設を申し込みましたが、審査は軒並み通りませんでした。審査落ちの理由は一切教えてもらえません。ただ、帳簿上の赤字と固定資産の減価償却費が積み上がった財務状況は、「事業実態が薄い」と判断される要因の一つになっていたと今では考えています。
デメリット④：耐用年数の管理が思った以上に煩雑
1人社長が自分で帳簿を管理する場合、固定資産台帳の管理は地味に手間がかかります。品目ごとに耐用年数・取得価額・償却方法を記録し、毎期ごとに減価償却費を計算する必要があります。第1期は税理士を入れずに自分でゼロ申告する判断をしたのですが、固定資産の管理だけで予想の数倍の時間を取られました。
デメリット⑤〜⑦：特例・選択・タイミングで見落としがちな3点
デメリット⑤：少額減価償却資産の特例を使いすぎると翌期の費用計上余地がなくなる
中小企業向けの少額減価償却資産の特例（取得価額30万円未満を一括費用計上）は、マイクロ法人にとって一見使いやすい制度です。しかし年間合計300万円という上限があり、利益の多い年に一気に使い切ってしまうと、翌期以降に購入した資産を特例で落とせなくなります。
デメリット⑥：償却方法の変更には届出が必要で、設立初期の選択が長期間縛る
定額法か定率法かは、設立初期に税務署への届出で決まります。後から変更するには「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出し、税務署の承認が必要です。設立時に何も考えず法定の方法（建物は定額法、機械は定率法など）のままにしてしまうと、後で戦略的に変更したくても時間がかかります。
デメリット⑦：残存簿価1円問題——完全に費用化できない
減価償却は資産の帳簿価額を最終的に1円（備忘価額）まで下げる仕組みです。完全にゼロにはなりません。実務的には小さな話ですが、「この資産は償却し終わったはず」と思っていても1円が残り続けるため、固定資産台帳の管理が終わらないという状態が続きます。1人でゼロ申告をやっていた私にとって、この細かい管理の積み上がりは想定外のストレスでした。
定額法と定率法で迷った時の判断軸
マイクロ法人・1人社長が定額法を選ぶべき場面
定額法は毎年一定額を償却する方法です。予測可能性が高く、売上が安定していない設立初期のマイクロ法人には、定額法の方がキャッシュフロー管理に向いているケースがあります。特に役員報酬を抑えて内部留保を厚くする戦略を取っている場合、毎期の費用が読みやすい定額法は、税務計画を立てやすいという利点があります。
また、利益が出ない年に大きな償却費を計上しても節税効果はありません。定率法の初年度の償却額の大きさは「利益があってこそ意味を持つ」ものです。売上規模が小さいうちは、定額法で安定的に費用を均す選択が結果的に管理コストを下げます。
定率法が有利になる条件と切り替えのタイミング
一方、定率法が力を発揮するのは「利益が十分にある期」です。設備投資をした年に一気に大きな費用を計上できるため、法人税の圧縮効果が高まります。法人が軌道に乗り、売上と利益が安定してきた段階では、定率法への切り替えを検討する価値があります。
ただし、前述の通り変更には税務署への届出と承認が必要です。事業が拡大し設備投資の規模が大きくなるタイミングで、顧問税理士と相談しながら切り替えを検討するのが現実的な流れです。青色専従者 法人化 後 切替｜失敗しない5ステップ2026最新
少額減価償却資産の特例の意外な落とし穴
「30万円未満なら一括費用計上OK」の正しい理解
中小企業者等の少額減価償却資産の特例（租税特別措置法第67条の5）は、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した年度に一括で損金算入できる制度です。マイクロ法人にとっては、パソコンや周辺機器、業務用ソフトなど比較的購入頻度の高い資産を即時費用化できる点で有用です。
ただし適用できるのは「青色申告法人」「資本金または出資金が1億円以下の中小企業者等」という条件を満たす法人に限られます。また、同一事業年度内の合計取得価額の上限は300万円です。この上限を超えた分は通常の減価償却に戻ります。
特例の使いすぎが招く「翌期の節税余地ゼロ」問題
特例を使う際に見落とされがちなのが、300万円の年間上限と「翌期以降の計画との整合性」です。ある年度に一気に300万円分の資産を特例で費用計上しても、その翌年に同程度の設備投資をした場合、特例を使える余地がなくなります。
個人事業と法人の二刀流で運営している場合、どちらの事業でどの資産を取得するかによっても特例の適用関係が変わります。事業を明確に分けて運営することは税務上の鉄則ですが、減価償却の特例活用においても、二刀流の「どちらで買うか」という判断は慎重に行う必要があります。マイクロ法人で資産管理会社の作り方｜設立手順と節税効果を解説
1人社長が実践すべき回避策5ステップとまとめ
デメリットを最小化する5つの行動ポイント
- ステップ1：設立初期は固定資産の購入を最小限に抑える
売上が安定する前に高額な固定資産を購入すると、強制償却で赤字が拡大します。本当に必要な設備だけを最小構成で揃え、利益が出てから追加投資する順番を守ることが重要です。 - ステップ2：償却方法は設立時に戦略的に届出する
定額法・定率法の選択は設立後の届出で決まります。何も届け出なければ法定の方法が適用されます。設立時に事業規模と利益計画を踏まえて選択し、税務署に届け出ておくことで後の変更手続きの手間を省けます。 - ステップ3：少額減価償却資産の特例は年間計画で使う
「30万円未満なら即時費用計上」という制度を場当たり的に使うのではなく、年間の設備投資計画の中で300万円の上限を意識しながら計画的に活用することが有効です。 - ステップ4：固定資産台帳はクラウド会計で一元管理する
1人で帳簿管理をする場合、固定資産台帳の管理にクラウド会計ソフトを活用することで、計算ミスや管理漏れを大幅に減らせます。私自身、設立時からクラウド会計ソフトを使うことで、専門家に丸投げしなくても手続きを進められた経験があります。 - ステップ5：利益が安定してきたら税理士との連携を検討する
設立初期は税理士を入れず自分でゼロ申告するという選択もあります。ただし利益が本格的に立ち始め、減価償却の戦略的活用を考える段階になったら、顧問税理士との連携を検討するタイミングです。税理士は固定費がかかる存在ですが、利益規模に応じた費用対効果を見極めて判断することをおすすめします。
法人の減価償却デメリットを知った上で、次の一手を踏み出す
法人の減価償却は、黒字が十分にある法人にとっては強力な節税手段です。しかしマイクロ法人・1人社長の設立初期においては、強制償却・定率法の初年度負担・少額特例の上限管理など、知らないと損するデメリットが複数存在します。
私自身、2026年に法人を設立して2年目を迎えた今、「制度の知識よりも、実際の手続きと期限管理でつまずく」という現実を痛感しています。制度を理解した上で、実務レベルで正しく運用する——その両輪が、マイクロ法人を長く続けるための土台になります。
これから法人設立を検討しているなら、書類作成の手間を減らすことから始めるのが現実的です。私が設立時に活用したクラウド会計ソフトを使えば、専門家に丸投げしなくても設立書類を無料で作成できます。まずは無料で試してみてください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資・税務・法務行為を推奨するものではありません。記載内容は執筆時点の情報に基づきますが、最新情報や個別具体的な判断については、各分野の専門家(税理士・弁護士・宅建士・FP等)または公的機関にご相談ください。
【執筆・監修】
Christopher(AFP / 宅建士 / TLC)- 金融・不動産・法人実務の実体験ベースで執筆
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