法人株式のデメリット7つ|1人社長が設立前に見落とした実例2026

法人（株式会社）化のデメリットを、実際に自分で法人を作って運営している経験から言うと、「制度の説明」と「現実」の間には大きな差があります。均等割7万円、法人口座の審査落ち、社会保険の負担増……。2026年に株式会社を設立した1人社長の私が、設立前に知っておきたかった株式会社のデメリット7つを、数字と実例で正直に解説します。

株式会社化のデメリット全体像｜法人化で後悔しないために知っておくべきこと

「法人化すれば節税できる」は半分しか正しくない

法人化の話になると「節税になる」「社会的信用が上がる」というメリットばかりが強調されます。間違いではありませんが、それだけを見て動くと後悔します。株式会社には、個人事業主には存在しなかったコスト・義務・制約が一気にのしかかってくるからです。

法人 株式 デメリットという観点で整理すると、大きく7つに分類できます。①設立費用の初期支出、②赤字でも発生する均等割7万円、③社会保険の強制加入と保険料負担、④法人口座の開設難易度、⑤会計・税務の事務負担増加、⑥決算・申告コスト、⑦個人事業との事業分離コストです。これらを一つずつ見ていきます。

マイクロ法人 株式会社は「維持コスト」が本当のハードル

1人社長やマイクロ法人 株式会社を選ぶ人が見落としがちなのが、設立後の「維持コスト」です。設立時の費用は一度だけですが、均等割・社会保険料・決算費用は毎年発生します。売上がゼロの月でも、法人である限りこれらの義務は消えません。

「法人を維持する」ということは、毎年一定額の固定費を会社が背負い続けるということです。個人事業主の感覚のまま法人を持つと、この固定費の重みに想定外のプレッシャーを感じることになります。

私が実際に法人を作って直面したリアル｜設立後に初めて分かった落とし穴

法人口座が開けない地獄：銀行の審査に何度も落ちた話

実際に株式会社を設立した直後、最初につまずいたのが法人口座の開設です。設立登記が完了した後、メガバンクの窓口に足を運びましたが、実績がない設立直後の法人では審査に通りませんでした。理由は教えてもらえません。「審査の結果、ご希望に添えない」という通知だけが来ます。

その後、大手ネット銀行にも申し込みましたが、結果は同じでした。事業実態が証明できない設立直後の法人は、銀行側から見ると「実態が不明な箱」でしかないのです。学んだのは「順番は”実績→信用→口座”」ということ。設立直後にいきなりメガバンクを狙うのは現実的ではなく、まずネット銀行から実績を積む方が賢明です。この経験は、法人化を考えている人に一番伝えておきたいことの一つです。

第1期ゼロ申告と税理士をいつ入れるかの判断

第1期は売上が本格的に立つ前だったため、税理士を入れずに自分でゼロ申告する判断をしました。税理士の顧問料は年間10〜30万円が一般的な目安です。売上が小さい時期にこの固定費を払うと、節税効果より費用の方が大きくなる可能性があります。

「税理士は必要になってからでいい」というのが正直な感想です。第2期から本格的に検討する方が、コストパフォーマンスは高くなります。ただし、これは個人の事業規模や状況によって判断が変わるため、自分の数字を見ながら専門家に相談することを推奨します。税務は後から修正が難しいケースもあるため、判断に迷う場合は早めに一度だけでも税理士に相談しておくと安心です。

設立費用20万円の内訳｜株式会社 デメリットとして語られない「スタートコスト」

株式会社の設立には最低でも20万円前後かかる

株式会社の設立費用は、合同会社と比べて大幅に高くなります。主なコストは、定款の認証手数料（約3〜5万円）、定款の収入印紙代（電子定款なら不要）、登録免許税（資本金の0.7%、最低15万円）です。資本金を少額に設定しても、登録免許税だけで15万円はかかります。

合同会社の場合、登録免許税は6万円からで済むため、設立費用の差は10万円前後になります。「とりあえず法人を作ってみよう」という感覚で動くと、この20万円近い初期支出が後から響いてきます。クラウド会計ソフトを活用すれば自分で書類を作成できるため、専門家への依頼費用を抑えることは可能ですが、登録免許税は削減できません。

資本金の額と登記後にかかる見えないコスト

設立費用とは別に、設立後すぐに発生する費用もあります。法人の印鑑作成、法人カードの申し込み、会計ソフトの契約、場合によっては司法書士への報酬などです。これらを合計すると、実質的な設立関連コストは25〜30万円に達することも珍しくありません。

資本金の額については、少なすぎると金融機関からの信用力が低下するリスクがあります。一方で高すぎると登録免許税が増え、消費税の免税事業者の判定にも影響します。資本金の設定は単純に「多いほどいい」ではなく、自社の事業計画と税務上の影響を踏まえて判断することが重要です。個別の判断については税理士への相談を推奨します。

均等割7万円の固定負担｜赤字でも払い続ける法人住民税の現実

均等割は赤字・売上ゼロでも毎年発生する

法人化後悔の声で特に多いのが、この均等割の存在です。均等割とは、法人住民税のうち所得に関係なく定額で課される部分です。東京都内で資本金1,000万円以下、従業員数50人以下の法人の場合、均等割は都民税と特別区民税を合わせて年間約7万円が一般的な目安です。

売上がゼロでも、赤字でも、この7万円は毎年払い続けなければなりません。個人事業主には存在しない負担です。「法人を作っただけで毎年7万円が飛ぶ」という現実は、設立前にしっかりと認識しておくべきです。なお、均等割の金額は自治体や資本金額・従業員数によって異なるため、実際の金額は各自治体に確認してください。

均等割以外にも毎年かかる法人維持コストの全体像

均等割7万円に加えて、法人を維持するために毎年かかるコストがあります。法人税申告書の作成費用（税理士に依頼する場合は年10〜30万円が目安）、法人事業税、地方法人税、そして後述する社会保険料です。これらを合計すると、売上がゼロでも年間数十万円の固定費が発生する構造になります。

マイクロ法人 株式会社を設立する前に、この「維持コスト最低ライン」を計算しておくことが重要です。自分の法人で年間いくら売上を作れば維持コストをカバーできるか、損益分岐点を事前に把握しておくと、法人化の判断が明確になります。青色専従者 法人化 後 切替｜失敗しない5ステップ2026最新

社会保険料の重み実例｜1人社長が直面する強制加入の現実

法人設立と同時に社会保険への加入が義務になる

個人事業主は国民健康保険と国民年金に自分で加入しますが、法人を設立すると社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が法律上の義務になります。これは役員1人だけの会社でも例外ではありません。1人社長でも、会社と個人の双方が保険料を負担する構造になります。

役員報酬を設定すると、その報酬額に応じた社会保険料が発生します。例えば月額20万円の役員報酬の場合、健康保険料と厚生年金保険料を合わせると、会社負担分と本人負担分を含めて月5〜6万円超（標準報酬月額に基づく計算、個人差あり・2026年時点の目安）の保険料が発生することがあります。年間に換算すると60〜70万円超になる計算です。

役員報酬ゼロという選択肢と社会保険の関係

私自身、設立初期は役員報酬を抑え、利益を会社に残す方針を取っています。役員報酬は「いくら取るか」だけでなく、「取らない選択」も戦略になります。役員報酬をゼロにすると社会保険の標準報酬月額が最低額になり、保険料負担を抑えられる可能性があります。ただし、これには将来の年金受給額への影響や、他の所得との兼ね合いなど複数の要素が絡むため、安易に判断せず専門家に相談した上で決めることを強く推奨します。

法人化後悔の声の中に「社会保険料の負担が想定以上だった」というケースが多くあります。個人事業主時代の国民健康保険料と比較して、法人化後の社会保険料が増えるか減るかは、所得水準や扶養の状況によって異なります。「法人化すれば社保が安くなる」という情報を見かけますが、これは状況次第です。自分の数字で試算することが不可欠です。マイクロ法人で資産管理会社の作り方｜設立手順と節税効果を解説

事務負担と決算コスト｜株式会社 デメリットで一番見落とされる「手間」の話

個人事業主とは比べ物にならない会計・申告の複雑さ

個人事業主の確定申告と、法人の法人税申告は別物です。法人の決算書・申告書は専門知識がないと作成が非常に難しく、税理士に依頼する場合の費用は規模にもよりますが年間10〜30万円が一般的な目安です。記帳代行を含めるとさらに費用がかかることもあります。

私が第1期にゼロ申告を自分で行った時は、クラウド会計ソフトを使って何とか乗り切りましたが、売上・取引が本格的に発生してからは難易度が格段に上がります。「設立初期は自分でやれても、事業が動き出してからは税理士なしでは難しい」というのが率直な感想です。

株主総会・議事録・登記変更など法律上の義務

株式会社は、毎年定時株主総会を開催し、議事録を作成・保存する義務があります。1人社長でも例外ではなく、自分一人で株主総会を「開催」し、自分で議事録を作成して保管しなければなりません。役員の任期が来れば重任登記が必要で、その際は登録免許税として1万円が発生します（資本金1億円以下の場合の目安）。

住所変更や役員変更の際も登記申請が必要で、その都度費用と手間がかかります。合同会社と比較した場合、株式会社はこの法律上の義務が多く、「維持のための事務作業」が継続的に発生します。これを「面倒」と感じるかどうかが、株式会社か合同会社かを選ぶ際の現実的な判断軸の一つになります。

まとめ｜法人化で後悔しないために、株式会社のデメリットを正直に受け入れる

設立前に知っておきたい株式会社のデメリット7つ

• 設立費用が20万円前後かかり、合同会社より高い
• 均等割7万円が赤字・売上ゼロでも毎年発生する
• 社会保険への強制加入で保険料負担が増える可能性がある
• 設立直後は法人口座の審査に通りにくく、事業実態の証明が必要
• 会計・申告が複雑で、税理士費用が年10〜30万円の固定費になりうる
• 株主総会・議事録・登記変更など法律上の事務義務が毎年発生する
• 個人事業との事業を分ける場合、事業の切り分けを雑にすると税務上のリスクが生じる

それでも法人化を選ぶなら、「準備」と「ツール」が9割

デメリットを7つ並べましたが、これは「法人化するな」という話ではありません。デメリットを正確に把握した上で、それでも法人化が自分の事業ステージに合っていると判断できるなら、動く価値はあります。実際に私も、メリットを見越した上で株式会社を選びました。

重要なのは「準備の質」です。設立後の維持コストを把握し、役員報酬の設定を慎重に検討し、口座開設の順番を間違えず、税理士を入れるタイミングを見極める。これができれば、法人化後悔のリスクは大幅に下がります。

設立書類の作成は、クラウドサービスを使えば専門家に丸投げしなくても自分で進められます。私自身もクラウド会計ソフトを活用して設立手続きを乗り越えました。「まず書類を作ってみる」というアクションが、法人化への現実的な第一歩になります。

会社設立に必要な書類を無料作成 マネーフォワード 会社設立