「合同会社って本当に5万円で作れるの？」と思っていませんか。答えはイエスです。私は過去に株式会社と合同会社の両方を設立した経験がありますが、正しい手順を踏めば合同会社は実費5万円台に収まります。この記事では、AFP・宅地建物取引士の資格を持つ私Christopherが、実際に支払った金額の明細を公開しながら、誰でも再現できる節約術を解説します。
合同会社を5万円で設立できる──これが結論です
一言で言うと「電子定款＋登録免許税だけ払えばいい」
合同会社設立にかかる法定費用は、突き詰めると登録免許税6万円（資本金の0.7%、最低6万円）の一本だけです。ただし後述する節税手順を使えば、この6万円すら合法的に引き下げることができます。
株式会社と違い、合同会社には公証人による定款認証が不要です。認証手数料（3〜5万円）と収入印紙代（4万円）がまるごとかかりません。さらに電子定款を活用すると印紙税の4万円も節約できるため、トータルで5万円台という数字が現実になります。
なぜその結論になるのか（根拠3つ）
- 合同会社は定款認証が不要：会社法の規定により、合同会社（LLC）は公証役場での定款認証手続きが不要です。株式会社では必須となる公証人手数料（資本金100万円未満で約3万2,000円）と収入印紙代4万円がそのままゼロになります。
- 電子定款で印紙税4万円が非課税：紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款（PDF＋電子署名）は印紙税法の課税対象外です。マネーフォワード クラウド会社設立のような無料ツールを使えば、電子定款の作成コストもほぼゼロです。
- 資本金を85万円未満にすれば登録免許税が6万円に抑えられる：登録免許税は「資本金×0.7%」と「6万円」のいずれか高い方です。資本金を85万7,143円未満に設定すれば計算値が6万円を下回るため、自動的に最低額の6万円が適用されます。資本金1円も法律上は可能ですが、実務上は50万〜85万円前後が現実的です。
私が実際に合同会社を設立したときの話
2回の法人設立で「失敗と成功」を両方経験した
私が最初に法人を作ったのは2017年のことです。そのときは株式会社を選んでしまいました。公証人手数料・収入印紙・登録免許税・司法書士報酬を合計すると、設立だけで約28万円が飛んでいきました。「社名に『株式会社』が入る方が対外的に信用される」という思い込みで決めたのですが、実際に取引を始めてみると、フィリピンやハワイの不動産会社との契約でも、浅草の民泊運営でも、合同会社と株式会社で相手の反応は何も変わりませんでした。
その後、別事業用に2社目として合同会社を設立したのが2020年です。このときはマネーフォワード クラウド会社設立で電子定款を無料作成し、法務局への申請も自分で行いました。支払ったのは登録免許税6万円だけ。書類作成から登記完了まで約2週間で、追加費用はゼロでした。1社目と比べると22万円以上の差が出た計算です。
そこから学んだこと（数字で語る）
2回の設立を比較すると、費用差は歴然です。
| 費用項目 | 株式会社（1社目） | 合同会社（2社目） |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 約32,000円 | 0円（不要） |
| 定款収入印紙代 | 40,000円 | 0円（電子定款） |
| 登録免許税 | 150,000円 | 60,000円 |
| 司法書士報酬 | 約55,000円 | 0円（自分で申請） |
| 合計 | 約277,000円 | 60,000円 |
AFP（ファイナンシャル・プランニング技能士）として資金計画に携わってきた立場から言えば、この差額217,000円は運転資金に回すべきお金です。特に個人事業から法人化する段階では、手元資金が薄いケースが多い。設立コストを削れるだけ削って、広告費や仕入れに充てる判断は合理的です。
合同会社を5万円で作る具体的な手順
設立ステップと費用の全体像
以下の4ステップが全体の流れです。各ステップの所要時間と費用も記載します。
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【STEP1】会社の基本事項を決める（所要時間：1〜2日）
商号・事業目的・本店所在地・資本金・業務執行社員（代表者）を決定します。事業目的は後から変更登記（1万円〜）が必要になるため、メイン事業だけでなく将来の展開を見越して広めに書いておくことを強く推奨します。私は2社目の設立時に「不動産の売買・賃貸・管理」に加えて「コンサルティング業務」「インターネットを利用した情報提供業務」も目的に含めました。 -
【STEP2】電子定款を作成・保存する（所要時間：30分〜1時間、費用：0円）
マネーフォワード クラウド会社設立にアクセスし、画面の案内に沿って入力するだけで電子定款のPDFが無料で生成されます。電子署名にはマイナンバーカードとICカードリーダーが必要ですが、スマートフォンでも対応可能です。紙の定款では収入印紙4万円が必要ですが、電子定款ならこの費用は完全にゼロです。 -
【STEP3】登記申請書類を作成・提出する（所要時間：2〜3日、費用：登録免許税60,000円）
法務局に提出する書類は「設立登記申請書」「定款」「代表社員の印鑑証明書」「払込証明書（通帳のコピーで可）」が中心です。登録免許税は収入印紙または電子納付で支払います。マネーフォワード クラウド会社設立では申請書のひな型も自動生成されるため、法律の知識がなくても迷いません。 -
【STEP4】登記完了・各種届出をする（所要時間：法務局の処理に約1〜2週間）
登記完了後は税務署への法人設立届出書（設立から2ヶ月以内）、都道府県・市区町村への届出、社会保険の加入手続き（従業員を雇う場合）を進めます。これらは費用がかかりません。
初心者が最初にやるべきこと
まず「マネーフォワード クラウド会社設立」のアカウントを無料で作ることです。登録後すぐに定款の作成画面に進めるため、「何から手をつければいいか分からない」状態が5分で解消されます。
私が2社目を設立したときも、最初の1時間はひたすらツール上で商号や事業目的を入力しながら整理するだけで終わりました。それだけで「何を法務局に出すべきか」の全体像が見えてきます。書類が揃った段階で法務局の窓口に事前相談に行くと、細かいミスを指摘してもらえてスムーズです。合同会社と株式会社の違いを徹底比較した記事も参考にしてください。
5万円設立で陥りやすい失敗と注意点
よくある失敗3つ
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事業目的を絞りすぎて後で変更登記が必要になる
「飲食業」だけしか書かなかったら、テイクアウト販売やネット通販を始めたときに変更登記（費用1万円＋手間）が必要になります。設立時に事業目的を幅広く書いておくことで、この追加費用を防げます。登記事項は公開情報なので、多少広めに書いても実害はありません。 -
本店所在地を自宅にしてバーチャルオフィスの検討を怠る
登記簿には住所が記載されます。自宅住所を公開したくない場合は、月額1,000〜5,000円程度のバーチャルオフィスを使う選択肢があります。ただしこの費用が発生すると5万円の枠を超えるため、設立前に方針を決めておくことが重要です。 -
資本金を1円にして銀行口座開設で詰まる
「資本金1円でも合法」は事実ですが、メガバンクや地銀の法人口座開設審査では資本金の少なさがマイナス評価になるケースがあります。私の周囲でも資本金10万円未満の法人が口座開設を断られた例を複数見ています。実務上は最低でも50万〜100万円程度に設定することを推奨します。
私や周囲で起きた実例
海外金融機関で営業をしていたときの同僚が、帰国後に合同会社を設立した際のエピソードです。彼は資本金を10万円に設定し、設立コストは6万円に抑えました。ところが法人設立から3ヶ月後、取引先のメガバンクで法人口座を開こうとしたところ、「設立間もなく、資本金が少額すぎる」という理由で審査が通らず、ネット銀行に切り替えるまで2ヶ月のロスが発生しました。
宅建士として不動産取引にも関わってきた私の感覚では、特に不動産業・金融業・士業の周辺では法人の信用力が問われる場面が多いです。5万円で設立すること自体は正しい判断ですが、資本金の水準だけは事業内容に合わせて慎重に設定してください。法人口座開設で失敗しないための銀行選び解説記事も合わせてお読みください。
まとめ：合同会社5万円設立は誰でも再現できます
この記事の要点3行
- 合同会社は定款認証が不要なため、株式会社より約20万円安く設立できる。法定費用の最低額は登録免許税6万円のみ。
- 電子定款を使えば収入印紙4万円が不要になり、資本金を85万円未満に設定すれば登録免許税も最低額の6万円に抑えられる。
- マネーフォワード クラウド会社設立を使えば定款作成費用ゼロ・書類作成もほぼ自動化でき、司法書士費用もかからない。
次に取るべきアクション
この記事を読んだ今が、一番行動しやすいタイミングです。私が2社目を設立したときに実際に使ったのがマネーフォワード クラウド会社設立です。無料登録するだけで定款の自動作成・申請書類の一括生成・提出チェックリストがすべて使えます。「いつか設立しよう」と先送りにしている間にも、法人化によって節税できたはずの金額が積み上がっています。まずは無料で書類を作ってみてください。
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