1人法人の設立相場|代表が実費12項目を公開2026

1人法人の設立相場で悩んでいませんか？「だいたい20万円」という情報は見つかっても、何にいくらかかるのかが見えづらく、動けない方が多いと感じます。私は2026年に東京都内で株式会社を設立しましたが、事前の相場情報と実際の支出には細かなズレがありました。この記事では定款認証から法人印鑑・専門家報酬まで12項目の実費を数字とともに公開し、1人社長が相場を正しく見極めるための視点をお伝えします。

1人法人の設立相場の全体像

相場の内訳：大きく3つのカテゴリで考える

1人法人の設立相場を理解するには、費用を「公的コスト」「備品コスト」「専門家コスト」の3カテゴリで整理するのが実用的です。公的コストとは定款認証や登録免許税など法定でかかる費用、備品コストは法人印鑑や名刺・会計ソフトなどの初期備品、そして専門家コストは司法書士や税理士への報酬を指します。

一般的に、電子定款を活用して自力で書類を作成した場合の株式会社設立の目安は15万〜20万円程度です。司法書士や行政書士に全面依頼すると、報酬5万〜10万円が加わり、合計25万〜30万円前後になることも珍しくありません。これはあくまで一般的な目安であり、資本金の額や事業内容、都道府県によって個人差があります。

株式会社と合同会社で相場はどう違うか

1人社長が法人格を選ぶ際、株式会社と合同会社の費用差は見逃せないポイントです。登録免許税だけ比較すると、株式会社は資本金の0.7%（最低15万円）、合同会社は資本金の0.7%（最低6万円）と、約9万円の差があります。定款認証も合同会社は不要なため、公証役場への費用（一般的に5万円前後）を丸ごと節約できます。

ただし、社会的信用や対外的なブランド力を考えると、インバウンド向けビジネスや不動産事業では株式会社のほうが有利に働く場面が多いと私は実感しています。私自身、浅草エリアで民泊事業を立ち上げる際に株式会社を選んだのは、取引先や物件オーナーとの交渉を円滑にしたかったからです。コストだけで選ばず、事業の性質と照らし合わせて判断してください。

定款認証と登録免許税の相場|私が払った実額

公証役場での定款認証：実費は約5万2,000円

2026年に私が実際に払った定款認証の費用は合計5万2,000円でした。内訳は公証人手数料3万2,000円（資本金100万円のケース）、謄本交付手数料2,000円、そして電子定款を利用したため収入印紙代4万円は不要でした。収入印紙を節約するには電子定款が前提条件です。紙定款のまま進めると、ここで4万円が余計にかかります。

公証役場は予約が必要で、私が手続きをした東京都内の公証役場では、事前にメールで定款案を送付し、修正指示をもらってから来庁という流れでした。初回の定款案は「目的の記載が広すぎる」と指摘を受け、修正に3日かかりました。定款の「目的」欄は将来の事業展開も見越して記載する必要があり、ここを曖昧にすると後から定款変更という追加費用が発生します。

登録免許税と設立登記の実費：15万円の壁

株式会社の登録免許税は「資本金×0.7%」ですが、計算結果が15万円未満の場合は一律15万円です。私は資本金を100万円に設定したため、計算上は7,000円ですが、最低税額の15万円を法務局に納めました。この15万円という金額は、1人法人の設立相場を考える上で動かせない固定費として覚えておくべき数字です。

登記申請はオンラインの登記ねっとを活用しましたが、添付書類の形式要件（PDFのサイズ制限など）でつまずき、結局法務局の窓口に持参しました。登記完了まで約1週間かかり、その間は銀行口座の開設も動けないため、スケジュールには余裕を持って臨むことを強くお勧めします。

法人印と備品の相場実例|12項目の実費一覧

法人印鑑セットの相場と私が選んだ理由

法人印鑑は代表者印・銀行印・角印の3本セットが定番です。素材によって価格帯が大きく変わり、チタン製は1万5,000〜3万円、黒水牛は8,000〜1万5,000円、アクリル系の廉価品は3,000〜5,000円が一般的な目安です。私はチタン製3本セットを約1万8,000円で購入しました。耐久性と対外印象を考えると、チタンかそれに準じる素材が長期コストとして合理的だと判断したからです。

法人印鑑は登記申請前に用意する必要があるため、設立スケジュールの早い段階で発注しておくことが重要です。ネット注文の場合、納期が3〜7日かかるサービスも多く、急ぎ便は割増料金が発生します。私は余裕を持って発注したため追加料金は不要でしたが、設立を急いで割増を払った知人もいます。

備品12項目の実費まとめ

以下は私が実際に支出した12項目の費用です。金額はあくまで私個人のケースであり、選択するサービスや地域によって変わります。参考値としてご確認ください。

• ①定款認証（公証人手数料・謄本）：約5万2,000円
• ②登録免許税：15万円
• ③法人印鑑3本セット（チタン製）：約1万8,000円
• ④法人口座開設（振込手数料・初期費）：約3,000円
• ⑤会計ソフト初年度（クラウド型）：約1万2,000円
• ⑥名刺制作（100枚・箔押し）：約8,000円
• ⑦ドメイン・サーバー初年度：約1万5,000円
• ⑧登記簿謄本（複数通）：約1,200円×3＝約3,600円
• ⑨印鑑証明書（個人・法人各2通）：約3,200円
• ⑩住所レンタル（バーチャルオフィス初月）：約5,000円
• ⑪電子定款作成補助ソフト：0円（無料サービス活用）
• ⑫その他雑費（交通費・郵送等）：約5,000円

合計は約21万5,000円前後でした。専門家への依頼なし、自力申請のケースです。この数字が私の言う「1人法人の設立相場」の実態です。青色専従者 法人化 後 切替｜失敗しない5ステップ2026最新

専門家報酬とサービス相場|依頼すべき場面・しない場面

司法書士・行政書士への依頼相場と費用対効果

司法書士に株式会社設立を全面依頼した場合の報酬相場は、一般的に5万〜12万円程度が目安です。行政書士は定款作成のみを担うケースが多く、2万〜5万円前後が一般的です。専門家に依頼するメリットは時間の節約と書類ミスのリスク低減ですが、費用対効果は「あなたの時給」との比較で判断するのが合理的です。

保険代理店に勤めていた頃、個人事業主から法人成りを検討している経営者の相談を複数受けました。その中で「司法書士に頼んで10万円以上かかった」という方と「自分でやって15万円台で済んだ」という方を比較すると、自力申請した方はITリテラシーが高く、書類収集の手間を苦にしないタイプでした。自身の業務多忙度と照らし合わせて選択するのが賢明です。

税理士との顧問契約：設立時に相場を確認すべき理由

法人設立直後から税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料の相場は1人法人で月1万〜3万円が一般的な目安です。決算申告料は年間10万〜20万円程度が多いとされています（規模・地域・事務所によって個人差があります）。設立時に契約すると、設立初年度の税務スキーム設計から関われるため、早期に相談する価値があります。

私はAFP資格を持つ立場から財務の基礎は理解していますが、法人税の申告実務は税理士に委託しています。「自分でできる」と「プロに任せるべき」の線引きを誤ると、後で修正申告という手間とコストが発生します。設立相場を考える際は、顧問料も「ランニングコスト」として初年度計画に含めておくことを強くお勧めします。マイクロ法人で資産管理会社の作り方｜設立手順と節税効果を解説

相場より高く払った失敗談|私が痛い目を見たコスト3つ

バーチャルオフィスの「初期費用トラップ」

浅草エリアで民泊事業を立ち上げる際、登記用の住所として都内のバーチャルオフィスを契約しました。ウェブサイトには「月額5,000円〜」と書かれていたため安心していたのですが、契約直前に「入会金1万円・デポジット1万円」が追加で発生すると告げられました。結果、初月だけで3万円以上の支出になりました。

これは私の下調べ不足が原因です。バーチャルオフィスの相場を比較する際は、月額費用だけでなく「入会金」「デポジット」「郵便転送料」「法人登記オプション料」の有無を必ず確認してください。同じ「月額5,000円」でも、初期実費は倍以上になるケースがあります。

銀行口座開設の「審査落ち」で無駄にした時間コスト

法人口座の開設は、設立登記が完了してから申請するのが通常の流れです。ところが私は最初に申請したメガバンクで審査に3週間かかり、結果は「書類不備による再提出」でした。設立直後の法人は審査が厳しく、事業実績がないため通りにくいケースがあります。これは金額コストではありませんが、時間という資源を相当消費しました。

その後、ネット系法人口座に切り替えて申請したところ、1週間程度で開設できました。時間を無駄にしたこの経験から、法人口座は「メガバンク一択」ではなく、審査通過の実績が多いとされるネット系銀行も並行して申請することを選択肢の一つとして検討する価値があると考えています。金銭的な設立相場だけでなく、時間コストも設立計画に組み込んでおくことが現実的です。

まとめ：1人法人の設立相場を正しく把握して動き出す

12項目の相場チェックリスト

• 定款認証費用：電子定款で約5万〜5万5,000円（収入印紙節約が前提）
• 登録免許税：株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円
• 法人印鑑3本セット：素材により3,000〜3万円（チタン推奨）
• 法人口座開設費：銀行により無料〜数千円
• 会計ソフト：クラウド型で年間1万〜2万円が目安
• 名刺・ドメイン・サーバー：合計2万〜3万円
• 登記簿謄本・印鑑証明：数通で5,000〜1万円
• 住所（バーチャルオフィス）：初期費用込みで2万〜5万円（要精査）
• 司法書士報酬（依頼する場合）：5万〜12万円
• 税理士顧問料（初年度）：月1万〜3万円＋決算料10万〜20万円
• その他雑費（交通・郵送・振込）：5,000〜1万円
• 時間コスト（自力申請の場合）：想定の1.5〜2倍を見込む

相場を知った次のステップ

1人法人の設立相場は、自力・電子定款ベースなら20万〜22万円前後、専門家フル依頼なら28万〜35万円前後が一般的な目安です。どちらが正解かではなく、あなたの時間・ITリテラシー・事業スタート時期によって選択が変わります。

私がお勧めする出発点は、書類作成の無料自動化ツールを活用して「どんな書類が必要か」を把握することです。全体像が見えると、どの工程を専門家に任せてどこを自力でやるかの判断がしやすくなります。AFP・宅建士として多くの法人設立相談に関わってきた経験から言うと、「相場を知らずに動き始めた方」ほど予算オーバーになるケースが多い傾向があります。まず全体像を把握してから動くことが、コスト管理の第一歩です。

以下のサービスは書類作成を無料でサポートしてくれるため、設立相場の把握と並行して活用することを検討する価値があります。専門家への依頼を決める前に、一度試してみてください。

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