法人の欠損金は費用計上できる?|繰越控除7年活用2026

「法人の欠損金って、費用として計上できるの？」——法人を設立したばかりの方から、このような質問をよく受けます。結論から言うと、欠損金は費用ではなく「翌期以降の課税所得から控除できる税務上の権利」です。仕組みを正しく理解して青色申告と組み合わせることで、法人税の節税効果を最大限に引き出すことができます。本記事では、実際に法人を運営している立場から、繰越欠損金の基本ルールと活用ポイントを具体的に解説します。

欠損金と費用の根本的な違い——混同すると申告を誤る

欠損金は「損失の累積」であり、費用とは別概念

法人税の世界では、「費用」と「欠損金」は似て非なるものです。費用とは、事業活動の中で発生する交際費・地代家賃・給与などの個別の支出を指します。これに対して欠損金とは、ある事業年度において収益よりも損金（費用等）が上回った場合、つまり「その期に税務上の赤字が生じた場合」に生まれる概念です。

簡単に言えば、費用は損益計算書の中で毎期「経費」として認識されるものであり、欠損金はその結果として生じる「赤字の合計額」です。欠損金を「費用として計上する」という表現は、会計上は正確ではありません。欠損金そのものは改めて費用に計上する必要がなく、すでに損金として処理されているからです。

繰越欠損金とは何か——税務上の「赤字の翌期繰り越し権利」

欠損金は、一定の要件を満たすことで翌期以降に繰り越すことができます。これが「繰越欠損金」と呼ばれる制度です。具体的には、ある事業年度に1,000万円の欠損金（赤字）が生じた場合、その金額を最長10年間（後述）にわたって将来の課税所得から控除できます。

マイクロ法人を設立したばかりの時期は、初期費用や設備投資がかさみ、赤字になることも少なくありません。そのような場合、繰越欠損金制度を使えば、事業が軌道に乗って黒字になった後の法人税を抑える効果が期待できます。制度の根拠は法人税法第57条に置かれており、要件を満たした法人であれば適用を受けられます。

私が法人設立後に直面した欠損金のリアル——第1期の実体験

売上ゼロ・費用だけ発生した第1期をどう乗り越えたか

私は2026年に東京都内で株式会社を設立しました。設立当初は売上が本格的に立つ前の時期で、登記費用・クラウド会計ソフトの利用料・各種手数料など、支出ばかりが積み上がる状況でした。当然、第1期の決算は赤字です。この時に「では、この欠損金は来期以降に繰り越せる」という知識があったことは、精神的な支えになりました。

第1期は税理士を入れず、自分でゼロ申告する判断をしました。税理士の顧問料は年間10〜30万円が一般的な目安です。売上がほぼない段階でその固定費を払い続けるのは、費用倒れになると判断したからです。青色申告の届出だけはきちんと期限内に提出し、繰越欠損金の権利をしっかり確保しました。「制度だけ知っていても、期限を守らないと何の意味もない」——これが実際に法人を作って痛感したことです。

法人口座が開けない中でも欠損金を管理する重要性

法人設立直後に私が最も苦労したのは、銀行口座の開設でした。実績ゼロの法人では、メガバンクも大手ネット銀行も審査に何度も落ちました。審査が落ちても理由を教えてもらえないので、「何が悪かったのか」を自分で推測するしかありません。この経験から学んだのは、「順番は実績→信用→口座」という現実です。

口座が作れない間も、欠損金の管理は止められません。会計帳簿は事業開始日から記録する義務があり、口座がない期間の資金移動もしっかり記帳する必要があります。クラウド会計ソフトを使えば、個人口座と法人資金を暫定的に仕訳しながら管理できます。「口座がないから帳簿をつけなくていい」という判断は絶対にNGです。欠損金の繰越権利を守るためにも、帳簿は初日から正確につけるべきです。

繰越控除10年の基本ルール——期間と控除限度額を正確に把握する

控除期間は最長10年・中小法人は所得の全額まで控除可能

繰越欠損金の繰越期間は、2018年4月1日以降に開始する事業年度に生じた欠損金については最長10年とされています（それ以前は9年）。マイクロ法人・中小法人（資本金1億円以下）の場合、控除限度額は「その期の課税所得の100%」です。つまり、翌期以降に黒字が出た場合、欠損金の範囲内であれば課税所得をゼロにすることも可能です。

一方、大法人（資本金1億円超）については控除限度額が「課税所得の50%」に制限されています。マイクロ法人・1人社長が運営する規模の会社であれば、この制限は基本的に関係ありません。ただし、組織再編や完全子法人化が絡む場合は別途ルールが適用されるため、専門家への確認を推奨します。青色専従者 法人化 後 切替｜失敗しない5ステップ2026最新

繰越順序・先入先出しの原則を理解する

複数の事業年度に欠損金が生じた場合、控除は「古い欠損金から先に使う」という先入先出しの原則が適用されます。たとえば第1期に500万円、第2期に300万円の欠損金が生じた場合、第3期以降に黒字が出れば、まず第1期分の500万円から控除していきます。

この順序は自分では変えられません。控除の計算を誤ると、古い欠損金が10年の控除期限切れになってしまうリスクがあります。欠損金の発生年度・金額・残高を事業年度ごとに別管理しておくことが、実務上の重要なポイントです。クラウド会計ソフトの繰越欠損金管理機能を使うか、Excelで別途台帳を作ることをおすすめします。

青色申告が必須となる理由——届出を怠ると繰越権利が消える

青色申告の承認がなければ繰越欠損金は使えない

繰越欠損金制度を活用するには、青色申告法人であることが大前提です。法人税法第57条は「青色申告書を提出した事業年度の欠損金額」を繰越控除の対象と明記しています。つまり、白色申告法人には原則として繰越欠損金制度は適用されません。

青色申告の承認を受けるには、設立後3か月以内（または最初の事業年度終了日のいずれか早い日まで）に「青色申告の承認申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。この期限を1日でも過ぎると、その事業年度は白色申告となり、生じた欠損金は繰り越せません。設立直後の手続きに追われる中でも、この届出だけは必ず優先してください。

継続して青色申告を提出することが条件——1期でも漏らすとリセット

青色申告の承認を受けた後も、毎期継続して青色申告書を提出し続けることが求められます。仮に1事業年度でも申告を怠ったり、取消処分を受けたりすると、その期に生じた欠損金は繰り越せません。また、青色申告の取消しは過去の欠損金の繰越にも影響する場合があります。

マイクロ法人・1人社長は申告作業を自分でこなすケースも多く、申告期限の管理が疎かになりやすい環境です。私自身、第1期を自分でゼロ申告した経験から言うと、「期限管理の仕組みをスマホカレンダーに入れておく」だけでも大きく違います。制度の知識より「実際の期限を守る実行力」の方が、法人運営では何倍も重要です。マイクロ法人で資産管理会社の作り方｜設立手順と節税効果を解説

均等割は控除対象外の落とし穴——欠損金があっても税金はゼロにならない

法人住民税の均等割は赤字でも課税される

繰越欠損金で課税所得をゼロにしても、「法人税がゼロになれば税金の支払いもゼロ」とはなりません。法人住民税には「均等割」という項目があり、これは課税所得や法人税額に関係なく、法人の規模（資本金等の額と従業員数）に応じて課税されます。

東京都の場合、資本金1,000万円以下・従業員50人以下の法人の均等割は、都民税と特別区民税（区の場合）を合わせて年間7万円程度が一般的な目安です（自治体や条件により異なります）。赤字でも欠損金があっても、この均等割は毎年必ず発生します。「欠損金で全部ゼロにできる」という思い込みは、キャッシュフロー計画を狂わせます。

役員報酬の設定が欠損金と節税戦略を左右する

私が法人設立後に悩んだのが、役員報酬の設定です。役員報酬を高く設定すれば個人の手取りは増えますが、法人の費用が増えて欠損金が膨らみすぎることもあります。逆に役員報酬をゼロや低額に抑えれば、法人に利益を残して内部留保を厚くできますが、社会保険料の扱いも変わってきます。

私自身は設立初期に役員報酬を低く抑え、利益を法人に残す方針を選びました。「役員報酬はいくら取るかより、取らない選択も戦略になる」というのが、実際に運営してみての実感です。欠損金の節税効果を最大化したい場合は、役員報酬の水準・社会保険料との兼ね合い・繰越欠損金の残高を総合的に考える必要があります。個別の判断は税理士や専門家への相談を推奨します。

まとめ／繰越欠損金を正しく活用して法人税の負担を抑える

繰越欠損金活用の5つのポイント整理

• 欠損金は「費用」ではなく、課税所得から控除できる税務上の権利として理解する
• 繰越期間は最長10年（2018年4月1日以降発生分）・中小法人は所得の全額まで控除可能
• 青色申告の承認申請を設立後3か月以内に提出し、毎期継続して申告することが必須条件
• 欠損金の先入先出しルールを把握し、発生年度別の残高台帳を必ず管理する
• 均等割は赤字・欠損金があっても発生するため、キャッシュフロー計画に必ず織り込む

法人設立後の「実行の壁」を乗り越えるために

繰越欠損金の制度そのものは、調べれば誰でも理解できます。しかし実際に法人を作って運営してみると、「制度を知っていること」と「期限通りに正しく実行できること」の間には大きなギャップがあります。青色申告の届出を忘れて欠損金の繰越権利を失う、均等割の存在を知らずに資金ショートする——これらはどれも「知識の問題」ではなく「実行の問題」です。

私が法人を設立した時、クラウド会計ソフトを使ったことで設立手続きの多くを自分でこなせました。法人設立にかかる書類作成・定款認証・登記の準備は、専門家に丸投げしなくても進められます。「まず動いてみる」ことが、法人運営のスタートラインです。会社設立に必要な書類の無料作成から、ぜひ一歩を踏み出してみてください。

会社設立に必要な書類を無料作成 マネーフォワード 会社設立