法人休眠の費用相場｜1人社長が試算した年間維持コスト7項目2026

法人休眠の相場を知らずに放置すると、何もしていないのに年間10万円以上のコストが積み上がります。均等割だけで最低7万円、そこにクラウド会計や登記関連費用が重なれば維持費は青天井です。この記事では、実際に株式会社を設立・運営している私が、休眠法人の年間維持費を7項目で試算し、廃業との損益分岐点まで具体的に解説します。

法人休眠とは何か｜基礎から押さえる仕組みと届出

休眠法人の定義と「みなし解散」リスク

法人休眠とは、事業活動を一時的に停止しながらも法人格を存続させている状態を指します。売上ゼロ、役員報酬ゼロであっても、法人格そのものは生き続けるため、税務・法務上の義務が継続します。

特に注意が必要なのが「みなし解散」制度です。株式会社が12年間登記の変更を行わない場合、法務局から休眠会社として公告され、最終的に解散したものとみなされます。2026年現在、この制度は継続して運用されており、登記を放置し続けることは法人格の喪失につながるリスクがあります。

休眠に入る際は、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場のそれぞれに「休業届」（異動届出書）を提出するのが一般的です。これを法人休眠届と呼ぶことがありますが、法律上の統一した書式があるわけではなく、各機関所定の届出書を使います。この届出を出すことで、一部の申告義務が軽減される場合があります。

休眠と廃業・解散の違いを整理する

休眠はあくまで「一時停止」であり、解散・清算とは根本的に異なります。解散・清算を経て法人格が消滅すると、事業再開の際には新たに法人を設立し直す必要があります。一方、休眠であれば法人格が残るため、事業を再開したい時に比較的スムーズに動き出せます。

ただし、「とりあえず休眠させておけばコストゼロ」という認識は大きな誤解です。均等割をはじめとする固定費は休眠中も発生し続けます。休眠を選ぶかどうかは、この維持費と将来の再開可能性を天秤にかけて判断するべきです。

私が法人を作って初めて知った維持費の現実

設立後に「作った後が本番」と痛感した理由

実際に2026年に東京都内で株式会社を設立した時、正直なところ設立手続きそのものはクラウド会計ソフトを使えば自分で進められました。思ったより自分でできる、というのが率直な感想です。

ただし、「作った後が本番」だと後で痛感しました。法人格を持つということは、事業活動の有無にかかわらず、毎年一定のコストが発生し続けるということです。設立前にこの維持費の相場をきちんと把握していなかったのは、今振り返ると準備不足でした。

特に驚いたのは均等割の存在です。売上がゼロでも法人が存在している以上、都道府県民税と市区町村民税それぞれの均等割が課されます。東京都の場合、資本金1,000万円以下・従業員数50人以下の法人であれば、都民税均等割が2万円、特別区民税均等割が5万円で合計7万円が最低ラインです（2026年度税率に基づく一般的な目安）。これは利益がゼロでも関係なく、法人が存在する限り発生します。

第1期ゼロ申告を自分でやって見えたコスト構造

売上が本格的に立つ前の第1期は、税理士を入れず自分でゼロ申告する判断をしました。税理士費用は年間10〜30万円が一般的な相場であり、売上が小さいうちは費用倒れになると判断したからです。

ゼロ申告とはいえ、法人税の申告書・地方税の申告書・決算書類を揃えて期限内に提出する必要があります。この作業を自分でやってみて分かったのは、「ゼロでも申告コストはゼロではない」という事実です。時間的コストは確実に発生しますし、書類を作るためのソフト代や電子申告のための環境整備費用も積み上がります。

税理士は「必要になってから」でいいというのが私の本音です。設立初期から顧問契約を結ぶと、維持費に潰されるリスクが高い。ただし、休眠中でも申告義務は続くため、第2期以降に税理士を検討する場合は、休眠期間中の申告処理も含めて依頼できるか確認しておくことが重要です。

休眠法人の年間維持費相場｜7項目で徹底試算

固定費7項目の内訳と金額の目安

休眠法人にかかる年間維持費を7つの項目に分けて整理します。以下はあくまで一般的な目安であり、法人の所在地・規模・状況によって異なります。個別の金額については専門家への確認を推奨します。

• 均等割（都道府県＋市区町村）：東京都・特別区の場合、合計7万円が目安。地方によって異なる。
• 法人税申告書作成費用：自分で行う場合は時間コストのみ。税理士に依頼すると年10〜30万円程度。
• クラウド会計ソフト：月額数千円〜1万円程度。年間で1〜10万円の幅がある。
• 法人登記の維持コスト：役員の任期満了ごとに重任登記が必要。登録免許税1万円＋司法書士費用（依頼する場合）。
• 法人口座の維持費：金融機関によっては月額手数料が発生。年間数千円〜数万円。
• 社会保険料（役員報酬がある場合）：役員報酬を取る場合は社会保険加入義務が生じ、報酬額に連動したコストが発生。
• その他行政コスト：印鑑証明・登記簿謄本の取得費用など。1通数百円〜1,000円程度だが、手続きのたびに積み上がる。

これらを合算すると、税理士なし・役員報酬ゼロ・最低限の運用でも年間10〜15万円程度の維持費が発生するのが現実です。税理士に申告を依頼すれば20〜40万円規模になることも珍しくありません。

均等割7万円の負担実態と軽減の可能性

均等割は休眠中でも原則として課税されます。ただし、各自治体によっては休業届の提出によって均等割を免除または減額する運用をしているケースがあります（一般的な目安として）。この取り扱いは自治体ごとに異なるため、所轄の都道府県税事務所・市区町村税務課に個別に確認することが不可欠です。

東京都の場合、都民税均等割の免除は原則として認められていないとされています。一方、地方の市区町村では柔軟な対応をしているケースも報告されています。均等割の扱いだけで休眠の判断が変わることもあるため、休眠届を出す前に必ず確認してください。青色専従者 法人化 後 切替｜失敗しない5ステップ2026最新

休眠と廃業の損益分岐点｜どちらが得かを数字で考える

廃業（解散・清算）にかかる費用の実態

休眠を続けるか廃業するかを判断する際、廃業側のコストも正確に把握しておく必要があります。株式会社を解散・清算するには、解散登記・清算人選任登記・清算結了登記の3段階の登記手続きが必要で、それぞれ登録免許税と司法書士費用がかかります。

一般的な目安として、司法書士に依頼した場合の解散・清算費用は20〜50万円程度とされています。自分で手続きを進めれば登録免許税（解散・清算結了それぞれ1万円程度）だけに抑えられますが、手続きが複雑なため専門家への依頼を選ぶ経営者が多い実情があります。

「何年で廃業コストが休眠維持費を上回るか」を計算する

単純化した試算をすると、休眠維持費が年間15万円の場合、3年間で45万円が積み上がります。廃業費用が30万円であれば、3年未満で廃業に踏み切った方がトータルコストは低くなる計算です。

一方、5年以内に事業再開の可能性があるなら、休眠を維持して法人格を温存する価値があります。新たに法人を設立し直す際には設立費用（株式会社で最低25万円程度）と時間コストが再び発生するからです。

損益分岐点の計算式はシンプルです。「廃業費用 ÷ 年間維持費 ＝ 休眠が得になる年数」。この年数を超えて休眠を続けるなら廃業を検討する、というのが一つの判断軸になります。マイクロ法人で資産管理会社の作り方｜設立手順と節税効果を解説

ただし、金額だけが判断基準ではありません。社名・法人番号・取引実績の保持、将来の資金調達への影響なども含めて総合的に判断することを推奨します。

私が見た休眠法人の失敗事例3つ

「放置」が引き起こす三大リスク

実際に法人を運営していると、同じ境遇のマイクロ法人経営者と情報交換をする機会があります。その中で繰り返し聞く失敗パターンが3つあります。

失敗1：均等割の存在を知らずに無申告を続けた
売上ゼロだから申告不要と思い込み、数年間無申告のまま放置したケースです。法人税申告は赤字・ゼロでも義務があります。無申告が発覚すると延滞税・無申告加算税が積み上がり、均等割の本体より重い負担になることがあります。

失敗2：みなし解散の公告に気づかなかった
登記を12年放置した結果、みなし解散の公告が官報に掲載されたにもかかわらず対応を怠ったケースです。みなし解散後も一定期間内であれば継続の決議が可能ですが、期限を過ぎると清算手続きに移行せざるを得なくなります。登記は定期的に確認する習慣が必要です。

失敗3：休眠中に法人口座が凍結・解約された
長期間取引のない法人口座は、金融機関側の判断で凍結・解約されることがあります。私自身、法人設立直後に銀行の審査に何度も落ちた経験があります。メガバンクも大手ネット銀行も、実績ゼロの法人には厳しい審査を課してくる。審査は落ちても理由を教えてくれない。その経験から「口座は一度取れたら大切に維持する」という意識が強くなりました。休眠中でも最低限の入出金を行い、口座を活かし続けることが重要です。

役員報酬と社会保険の設定ミスによる二重負担

休眠に移行する際に役員報酬の設定を変更し忘れたまま社会保険料が発生し続けたケースも多く見られます。役員報酬は期中に変更すると原則として損金不算入になるリスクがあります。休眠を検討するなら、事業年度の変わり目に役員報酬をゼロにする判断をするのが現実的です。

私自身、設立初期は役員報酬を抑え、利益を法人に残す方針を取っています。役員報酬の設定はマイクロ法人の社会保険料に直結するため、安易に設定すると思わぬコストが発生します。「いくら取るか」より「取らない選択」も立派な戦略です。休眠期間中にこの設計を誤ると、維持費が想定を大きく超えることになります。

まとめ｜法人休眠の費用相場と判断軸を整理する

年間維持費7項目の確認リストと判断フロー

• 均等割（都道府県＋市区町村）：東京都・特別区の場合は合計7万円が目安
• 法人税・地方税の申告費用：自力かプロ依頼かで0〜30万円の差
• クラウド会計ソフト：年間1〜10万円程度
• 役員重任登記：任期満了ごとに登録免許税1万円＋司法書士費用
• 法人口座維持費：金融機関により数千円〜数万円
• 社会保険料：役員報酬を取る場合に発生。ゼロなら基本的に不要
• 印鑑証明・謄本取得費用：手続きのたびに積み上がる小額コスト

これらを合計すると、ミニマムで年間10〜15万円、税理士込みなら20〜40万円規模が法人休眠の維持費相場です。廃業費用（目安20〜50万円）との損益分岐点は「廃業費用 ÷ 年間維持費」で計算できます。3年以内に事業再開の見込みがあるなら休眠、見込みがなければ廃業を選択肢に入れるべきです。

法人設立・維持の手続きを効率化するために

法人運営でつまずくのは制度の理解不足より、実際の手続き・期限管理・コスト設計の甘さです。これは私自身が痛感していることで、「制度を知っている」と「実際に動ける」の間には大きな差があります。

法人設立から休眠・再開の判断まで、書類作成の手間を減らして本質的な経営判断に集中したいなら、クラウドツールの活用が現実的な選択肢の一つです。実際に私が設立時に活用したのもクラウド会計ソフトでした。書類作成を自分でできる環境を持っておくことは、維持費を抑える上でも長期的に有効です。

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