建設会社1人設立手順|宅建士が語る許可要件と資本金2026

建設会社を1人で設立する手順は、通常の法人設立に「建設業許可」という関門が加わるため、準備なしに進めると登記後に手詰まりになります。私自身、2026年に東京都内で株式会社を設立した経験から言うと、事業目的の記載ミスや資本金の設定誤りは後から取り返しがつきません。この記事では建設会社1人設立の全7手順を、資本金500万円基準・専任技術者要件・許可申請の流れとあわせて具体的に解説します。

建設業1人設立の全体像と7手順のロードマップ

法人設立と建設業許可は「別々の手続き」と理解する

建設会社を1人で立ち上げたいと考えた時、多くの方が「会社を作れば建設業もできる」と思い込みます。しかし実態は、法人登記と建設業許可申請はまったく別の手続きです。登記は法務局、建設業許可は都道府県知事（または国土交通大臣）への申請となり、タイムラインも審査機関も異なります。

1人社長として建設業を始める場合、大きな流れは次の7段階になります。①事業計画と資本金の確定、②定款の作成と事業目的の記載、③公証人役場での定款認証、④法務局への設立登記申請、⑤税務・社会保険の届出、⑥建設業許可の要件確認と書類準備、⑦都道府県窓口への許可申請、という順番です。

法人設立自体は最短1〜2週間で完了しますが、建設業許可の審査期間は都道府県によって異なるものの、標準処理期間として30〜45日程度を見込むのが現実的です。1人社長として早期に請負契約を取りたいなら、登記と並行して許可要件の整備を進めることが重要です。

1人社長でも「法人化」すべき理由と注意点

個人事業主のまま建設業許可を取得することも可能ですが、法人格を持つことで信用力の面で大きく有利になります。特にゼネコンや公共工事の下請けに入ろうとすると、取引先から法人であることを求められるケースが少なくありません。保険代理店で経営者の資金相談を担当していた頃、建設業の個人事業主から「元請けに法人化を求められて受注を逃した」という話を何度か聞きました。

一方で、法人化すると社会保険料の事業主負担が発生し、役員報酬の設計を誤ると手取りが減るリスクもあります。法人化の判断は年収水準や将来の受注規模を踏まえた上で行うことを推奨します。個別の税額や社会保険料は状況によって大きく異なるため、税理士・社会保険労務士への相談も検討してください。

私が法人設立時に直面した定款の落とし穴（実体験）

東京都内で設立した時に「事業目的」で指摘を受けた話

2026年に私が東京都内で株式会社を設立した際、公証人役場での定款認証の場面で事業目的の記載について指摘を受けました。民泊事業をメインにしていたため、建設関連の工事を将来的に自社で手がけることを想定して「建設工事の施工及び請負」という文言を目的に入れていたのですが、具体性が不足しているとして修正を求められました。

結局、「建築工事業に係る建設工事の施工及び請負」のように、建設業法の業種区分に沿った表現に書き直すことで認証を得られました。この経験から言えることは、定款の事業目的は建設業許可の業種区分（土木工事業・建築工事業・大工工事業など29業種）と対応させて記載しないと、後で許可申請の際に定款変更が必要になるということです。定款変更には再度の公証認証が必要になり、費用と時間のロスが生じます。

私は修正で済みましたが、もし認証後に気づいていたら臨時株主総会を開いて定款変更手続きを踏む必要がありました。1人社長でも手続きは省略できないのが法律の厳しいところです。

事業目的に入れるべき文言の具体例

建設業許可の申請において、定款の事業目的欄には許可を受けようとする業種が読み取れる記載が求められます。たとえば内装仕上工事業の許可を取得したいなら「内装仕上工事の施工及び請負」、電気工事業なら「電気工事の施工及び請負」という形で業種名を明示するのが安全です。

また、建設業に附帯する設計・監理業務や不動産の売買・賃貸管理なども将来展開を視野に入れるなら、最初から目的欄に加えておくことを検討してください。目的欄は多すぎてもよいのですが、許可申請との整合性がとれていることが前提です。なお、宅建業（不動産仲介）を行う場合は宅地建物取引業法に基づく別途登録が必要で、定款に目的を入れるだけでは業務を行えません。この点は宅建士として特に強調しておきたいポイントです。

資本金500万円基準の実務と金融機関対策

「財産的基礎」の要件をどう満たすか

建設業許可を取得するには、財産的基礎の要件をクリアする必要があります。一般建設業許可の場合、①自己資本が500万円以上、②500万円以上の資金調達能力がある（金融機関の残高証明書等で証明）、③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績がある、のいずれかを満たす必要があります。新設法人の場合は③を使えないため、①か②で対応することになります。

資本金500万円で設立するか、資本金を低く設定して残高証明書で対応するかは、設立後の資金繰りにも影響します。一般的な目安として、設立時に500万円を資本金として払い込めば①を充足しつつ事業資金にも活用できます。ただし、資本金として払い込んだ資金は会社の財産であり、個人の生活費として引き出すことはできません。役員報酬として受け取る形が原則です。

残高証明書を使う場合の注意点

500万円の資本金を用意するのが難しい場合、金融機関の残高証明書で財産的基礎を証明する方法があります。この方法では、申請時点で普通預金等に500万円以上の残高がある状態で残高証明書を取得し、添付書類として提出します。

私が保険代理店に勤務していた頃、小規模建設業の法人化を検討していたクライアントから「資本金はいくらにすべきか」という質問を複数回受けました。その都度お伝えしていたのは、「残高証明書でカバーするにせよ、資本金を過度に低く設定すると金融機関融資の審査でマイナス評価になりやすい」という点です。信用保証協会の制度融資や日本政策金融公庫の創業融資では、自己資本比率が審査に影響することがあります。資本金の設定は節税だけでなく、融資戦略も踏まえて決めることが重要です。青色専従者 法人化 後 切替｜失敗しない5ステップ2026最新

専任技術者の要件確認と1人社長が押さえる実務

専任技術者とは何か、1人で兼務できるか

建設業許可の申請に際して、もう一つの関門が「専任技術者（専技）」の配置要件です。一般建設業許可では、取得しようとする業種ごとに、営業所に専任技術者を1名以上置く必要があります。1人社長の場合、代表者本人が専任技術者を兼務するケースが多く、これ自体は認められています。

専任技術者の要件には、①国家資格による要件（例：一級建築士、施工管理技士など）と、②実務経験による要件（特定の業種で一般的に10年以上の実務経験）の2つのルートがあります。どちらのルートに当てはまるかによって、準備する書類が大きく変わります。実務経験で申請する場合は、過去の請負契約書や工事請負代金の入金履歴など、経験を裏付ける書類を相当数揃える必要があります。

経営業務管理責任者との違いと2020年の制度変更

2020年10月の建設業法改正以前は、「経営業務管理責任者（経管）」として5年以上の建設業経営経験を持つ者を置くことが要件でした。改正後は経管要件が廃止され、代わりに「適切な社会保険への加入」「適切な経営能力の確保」などの要件に整理されました。ただし、実務上は営業所の常勤役員等が一定の経営経験を持つことが依然として重要視されています。

1人社長として建設業許可を取得する場合、代表者が経営経験と技術者要件の両方を兼ねる形が現実的です。申請書類の準備においては、個人事業主時代も含めた経歴書・確定申告書・工事契約書等が必要になります。書類の収集漏れは申請の差し戻し原因になるため、早めに都道府県の建設業課の窓口や行政書士に相談することを推奨します。マイクロ法人で資産管理会社の作り方｜設立手順と節税効果を解説

登記後の建設業許可申請7手順と費用の目安

申請書類の準備から審査完了までの流れ

法人設立登記が完了したら、建設業許可申請の準備を本格化させます。都道府県知事許可（1つの都道府県内のみで営業する場合）の申請手順は次の通りです。

第1手順は要件の最終確認です。財産的基礎・専任技術者・誠実性・欠格要件の4点を書面で整理します。第2手順は申請書類の作成で、建設業許可申請書・工事経歴書・財務諸表・誓約書・経歴書などを揃えます。第3手順は添付書類の収集で、登記事項証明書・残高証明書・国家資格証明書（または実務経験証明書）・納税証明書などが必要です。

第4手順は都道府県の建設業担当窓口への事前相談です。東京都の場合、都庁の建設業課で事前相談を受け付けており、書類の不備を事前に確認できます。第5手順は申請書の正式提出と申請手数料の納付です。新規許可申請の手数料は知事許可で9万円（一般的な目安）です。第6手順は審査期間中の補正対応で、審査担当者から追加書類の提出を求められることがあります。第7手順は許可通知書の受領と標識の掲示です。許可取得後は、営業所に建設業許可票（いわゆる金看板）を掲示する義務があります。

費用の目安と行政書士への依頼を検討すべきタイミング

申請手数料9万円に加えて、行政書士に依頼する場合は一般的に10〜15万円程度の報酬が発生します（事務所・業種数によって変動）。自分で申請する場合は費用を抑えられますが、書類の準備に相当な時間がかかります。私の感覚では、1人社長が本業の営業をしながら自力申請するのはかなり負担が重く、最初の許可取得は行政書士に依頼して流れを学び、更新時に自力申請に切り替える方法が現実的です。

なお、建設業許可は5年ごとの更新が必要です。更新を怠ると許可が失効し、再度新規申請が必要になります。決算変更届（毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出）の提出も義務付けられているため、税理士・行政書士との連携体制を設立当初から整えておくことが重要です。

まとめ：建設会社1人設立手順の要点と次のアクション

7手順のチェックリストと失敗しないための4ポイント

• 定款の事業目的欄に建設業法の業種区分に対応した文言を明記する（認証前に確認）
• 資本金500万円以上の設定、または申請時点での残高証明書で財産的基礎を充足させる
• 専任技術者の要件（国家資格または10年以上の実務経験）を登記前に確認し、証明書類を整理する
• 法人設立登記完了後、速やかに建設業担当窓口へ事前相談を行い、審査期間を見越した事業スケジュールを組む
• 決算変更届・許可更新（5年ごと）の管理を税理士・行政書士と分担する体制を構築する
• 社会保険への適切な加入を設立と同時に行い、許可申請の要件を満たす
• 融資戦略を見据えた資本金設定を行い、創業期の資金繰りシナリオを事前に描いておく

まず定款・書類作成から始めるなら無料ツールを活用する

建設会社を1人で設立する手順の中で、定款作成と設立書類の準備は特に時間がかかる部分です。記載ミスが後工程に影響するため、できる限りミスを減らしたいところです。

私自身、法人設立の手続きをスムーズに進めるためにクラウドツールを活用しました。書類の自動生成機能を使うことで、記載漏れや形式ミスのリスクを大幅に下げられます。建設業に特化した目的文言のテンプレートも参考にしながら、定款を仕上げていくのが現実的な進め方です。専門家への相談と並行して、まず無料で書類の全体像を把握することから始めてみてください。

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