税理士顧問料相場2026|代表が3社見積もり比較した実額レポート

法人を設立したら、次に頭を悩ませるのが「税理士 顧問料 相場 法人」の問題です。私は2026年に東京都内で株式会社を設立し、実際に3社から見積もりを取りました。マイクロ法人の顧問料は月2万〜5万円が中心ですが、同じ業務内容でも年間で20万円以上の差が出ることもあります。この記事ではその実額と、価格差が生まれる理由を包み隠さず公開します。

法人顧問料の全国相場2026｜マイクロ法人が知るべき基本構造

月額顧問料と決算料、2つの費用を合算して考える

税理士への報酬は「月額顧問料」と「決算料（決算申告料）」の2本立てが一般的です。顧問税理士 月額の相場は、1人社長のマイクロ法人であれば月1万5,000円〜4万円程度が多く見られます。ただし、これだけで年間費用を計算すると大きな誤りが生じます。

決算料 相場は月額顧問料の2〜6か月分が目安とされており、仮に月3万円の顧問料であれば決算料に6万〜18万円が上乗せされます。つまり年間総額は「月額×12＋決算料」で計算する必要があり、一般的なマイクロ法人では年間50万〜90万円の範囲に収まることが多い状況です（あくまで概算・個人差あり）。

私がAFP資格の学習を通じて学んだことの一つに「総コストで比較する」という原則があります。月額だけを見て「安い」と飛びつくと、決算料で大きな差がつくケースが少なくありません。

売上規模と訪問頻度で相場は大きく変わる

法人 税理士 費用は、年間売上規模によって変動するのが実態です。年商1,000万円未満のマイクロ法人と年商3,000万円超の法人では、同じ税理士事務所でも料金テーブルが異なることがほとんどです。

また、月1回の訪問ありか完全クラウド対応か、記帳代行を依頼するかどうかによっても月額は変わります。記帳代行を含めると月額が1万円以上高くなるケースもあります。1人社長 税理士を選ぶ際は、自分が何を任せてどこを自力でやるかを事前に整理しておくことが費用を抑えるうえで重要です。

私が3社から見積もりを取った実額公開｜2026年・東京都内の実例

3社の見積もり内容と年間総額の差

2026年に浅草エリアでインバウンド向け民泊事業を運営する株式会社を設立した際、私は3社の税理士事務所に見積もりを依頼しました。以下はその実額です（いずれも消費税込み・概算）。

A社（都内・中規模事務所）：月額顧問料33,000円、決算料110,000円 → 年間総額506,000円。記帳代行なし・クラウド会計（freee）対応。

B社（都内・小規模個人事務所）：月額顧問料22,000円、決算料88,000円 → 年間総額352,000円。記帳代行なし・訪問なし・メール中心の対応。

C社（税理士紹介サービス経由・都内）：月額顧問料27,500円、決算料99,000円 → 年間総額429,000円。記帳代行込み・月1回のオンライン面談付き。

最高額のA社と最低額のB社では年間で15万円以上の差が出ました。この差がどこから生まれるのかは、次のセクションで詳しく解説します。

私が見積もりで失敗した一点

正直に言うと、最初の問い合わせ段階で私は「民泊事業（住宅宿泊事業法の届出物件）」という業種の特殊性を十分に伝えられていませんでした。最初にB社から受け取った見積もりは、後から「民泊特有の収益管理や訪日外客対応が発生する場合は追加料金が発生する可能性があります」という一文が入っており、実態としては年間費用がさらに高くなる可能性があることを後から気づいたのです。

見積もりの安さに目が行くのは当然ですが、業種の特殊性や取引の複雑さを最初に全部開示しないと、後から追加請求が来るリスクがあります。これは保険代理店時代に個人事業主の経営者から「税理士を変えたら請求が増えた」という相談を何度か受けた経験ともリンクする話です。最初の段階で業務範囲を契約書に明記してもらうことが、マイクロ法人 顧問料のトラブルを防ぐうえで特に重要です。

価格差が生まれる5つの理由｜法人 税理士 費用を構成する要素

事務所の規模・立地・対応チャネルが基本料金を決める

法人 税理士 費用に差が出る第1の理由は、事務所の固定費構造です。都内の大通り沿いにオフィスを構える事務所と、完全リモート対応の個人事務所では、家賃だけで月20万〜50万円以上の差があります。その固定費が顧問料に反映されるのは自然な話です。

第2の理由は対応チャネルです。電話・訪問・対面面談をセットにした事務所はその分のコストを料金に乗せます。一方でSlackやチャットワークでのやり取りを前提にしたクラウド特化型の事務所は、人件費を抑えながら料金を設定しているケースが多い状況です。マイクロ法人であれば、対面にこだわらずオンライン対応で十分なケースも多いと私は考えています。

担当者の経験・業種特化・追加業務の有無が価格を動かす

第3の理由は担当税理士の経験年数と業種への習熟度です。不動産業や民泊、海外取引がある法人など業種特化の事務所は、専門性の分だけ料金が高くなる傾向があります。ただし私の場合はフィリピン・ハワイの実物不動産も保有しているため、海外所得の取り扱いについて相談できる税理士かどうかが選定の重要な軸でした。専門性が高い分野は相場より高くなっても依頼する価値があると判断しています。

第4の理由は記帳代行・給与計算・社会保険手続きといった追加業務の有無です。第5の理由はレスポンス速度の保証（例：24時間以内回答保証など）です。これらはオプションで加算される場合もあれば、セットパッケージに含まれる場合もあります。見積もり時に「何が含まれて何が含まれないか」を一覧で確認することが、マイクロ法人 顧問料を正確に比較するための基本です。個人事業主が開業届を税理士に相談する費用相場|7判断軸

月額顧問料に含まれる業務範囲｜1人社長が確認すべき契約内容

「顧問料内」と「別途請求」の境界線を確認する

顧問税理士 月額の中に何が含まれるかは、事務所によって大きく異なります。私が見積もりを比較した3社でも、「税務相談の回数制限」「電話対応の可否」「年末調整の対応範囲」がそれぞれ違いました。

特に注意が必要なのは「税務調査対応」です。税務調査が入った際の対応費用は月額顧問料に含まれないケースがほとんどで、別途30万〜50万円以上の費用が発生することもあります（一般的な目安・事務所により異なります）。これは保険代理店時代に顧問契約を結んでいるにもかかわらず「税務調査の対応は別料金と言われた」という経営者からの相談で知った盲点でもあります。

1人社長が最低限押さえるべき契約確認ポイント

1人社長 税理士との契約で私が実際に確認したポイントは以下の通りです。月次レポートの有無、決算料の金額明示、消費税申告料の扱い（顧問料内か別途か）、年末調整・法定調書の対応範囲、そして契約解除時の引き継ぎ対応の4点です。

消費税申告料は意外と見落とされがちで、インボイス制度登録後の課税事業者になった場合、消費税の申告報酬として別途3万〜10万円が発生することがあります。年間の法人 税理士 費用を正確に試算するためには、これらの「別途費用」を全部洗い出してから比較することが重要です。AFP資格の学習でも「トータルコストで判断する」という考え方は資金計画の基本として強調されており、私はこの視点を税理士選びにも応用しています。個人事業主に税理士は必要か|5年運営した私の実体験で見極める判断基準

私が選んだ判断軸と失敗談｜マイクロ法人代表が決断した理由

最終的にC社を選んだ3つの理由

私が最終的に選んだのはC社（税理士紹介サービス経由）でした。価格はA社とB社の中間でしたが、選択した理由は3点あります。第1に記帳代行が含まれていたこと。民泊業は外国人ゲストとの取引が多く、売上管理の複雑さを考えると自力での記帳に不安がありました。第2に月1回のオンライン面談が含まれていたこと。経営判断の相談をリアルタイムで行える体制が整っているかどうかは、私にとって大きな判断軸でした。

第3の理由が、担当税理士が法人成りや不動産所得の申告に対応した経験が豊富だった点です。私はフィリピン・ハワイの不動産からの収益についても日本の税務申告に含める必要があり、海外所得の取り扱いに詳しい税理士でないと対応できないことが事前確認でわかりました。価格だけで選ばなかったことは、今振り返っても正解だったと感じています。

総合保険代理店時代に見た「税理士選び失敗」の共通点

総合保険代理店に勤務していた3年間、個人事業主や小規模法人の経営者から資金相談を受ける機会が多くありました。その中で「税理士選びを失敗した」という声を複数聞いています。個人を特定できない形で共通点を挙げると、「月額が安いからと決めたが決算料が高く、結局年間コストが高くなった」というケースと、「業種の特殊性を理解していない税理士に依頼したため、節税の提案が一切なかった」というケースが特に多い状況でした。

税理士への報酬はコストではなく「投資」として捉えることが重要です。適切な節税提案を受けることで、顧問料以上の費用削減につながる可能性があります。ただし節税効果は個人の状況によって異なりますので、具体的な試算については必ず担当税理士に相談してください。

まとめ｜税理士 顧問料 相場 法人の選び方と行動ステップ

この記事で学んだ5つのポイント

• マイクロ法人の顧問税理士 月額は2万〜4万円が中心だが、決算料を含めた年間総額で比較することが重要
• 3社見積もりを取った結果、年間で15万円以上の差が生じた。価格だけでなく業務範囲・専門性を含めた総合判断が必要
• 価格差が生まれる5つの要因は「事務所の固定費」「対応チャネル」「業種特化の専門性」「追加業務の有無」「レスポンス保証」
• 契約前に「別途費用」（消費税申告料・税務調査対応費用など）を必ず確認すること
• 税理士選びは月額の安さだけで判断せず、業種特性と年間総額・専門性の3軸で選ぶことが1人社長 税理士選びの基本

税理士探しで迷ったら紹介サービスを活用する

私自身がC社との出会いのきっかけになったのも、税理士紹介サービスでした。自力でGoogle検索して探すと、事務所のウェブサイトだけでは実態がわかりにくく、問い合わせに時間がかかります。紹介サービスを使うと、自分の業種・規模・要望に合った事務所を事前にマッチングしてもらえるため、比較の効率が大きく上がります。

マイクロ法人 顧問料の相場観を持ったうえで複数社と話すことが、自分に合った税理士を見つける近道です。法人 税理士 費用を正確に把握し、経営判断に集中できる環境を早めに整えることをお勧めします。税理士選びにお悩みの方は、まず無料相談から始めてみてください。専門家への相談を強く推奨します。

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