税理士顧問料の相場2026|フリーランスから法人化した実体験

「税理士に頼むといくらかかるのか？」——フリーランス時代の私も、法人化を考え始めたとき真っ先にこの疑問にぶつかりました。ネットで調べても幅が広すぎてわからない。この記事では、AFP・宅建士の資格を持ち、実際に法人を設立して税理士顧問契約を結んだ私Christopherが、2026年時点の相場と選び方を実体験込みで解説します。

税理士顧問料の相場2026：まず結論から伝えます

一言で言うと「月額1万〜3万円（個人）、月額2万〜5万円（法人）」が現実的な相場です

税理士顧問料は規模・業種・依頼内容によって大きく変わりますが、2026年時点の市場感として、フリーランス・個人事業主なら月額1万〜3万円＋決算料5万〜15万円、売上1億円未満の中小法人なら月額2万〜5万円＋決算料15万〜30万円が実勢価格です。

かつては日本税理士会連合会が定める「報酬規程」があり最低金額が設定されていましたが、2002年に廃止されました。現在は完全自由化されており、顧問料の上下幅が非常に大きくなっています。だからこそ「相場観」を知っておくことが、交渉と選択の両面で重要です。

なぜその結論になるのか（根拠3つ）

• 報酬規程の廃止による価格自由化：2002年以降、税理士報酬は完全に自由競争となり、同じ業務でも事務所によって2〜3倍の価格差が生まれています。安いからといって質が低いとは限りませんが、内容の確認が必須です。
• 売上規模・記帳代行の有無で変動：月次記帳代行を含む場合は月額+1万〜2万円が相場です。自社でクラウド会計（freeeやマネーフォワード）を使えばその分コストを下げられます。
• 決算申告料が「隠れコスト」になりやすい：顧問料が安くても、決算料・年末調整料・消費税申告料などが別途加算されるケースが多く、年間総額で比較しないと本当の費用がわかりません。

私が法人化した時の税理士顧問料の実体験

フリーランスから株式会社を設立した時の話

私がフリーランスとして活動していた2019年、売上が年間約800万円を超えたタイミングで法人化を検討し始めました。AFP（日本FP協会認定）の知識でざっくりと節税効果を試算したところ、法人化で年間50万〜70万円の税負担軽減が見込めると判断。翌2020年に株式会社を設立しました。

その際、最初に契約した税理士事務所の顧問料は月額3万円＋決算料25万円、年間総額61万円でした。都内・港区エリアの中規模事務所で、「法人化直後の会社も歓迎」という触れ込みでした。しかし、半年ほど経って気づいたことがあります。月次の試算表が届くのが毎月25日前後で、経営判断に使えるタイミングではなかったのです。

「先月の数字が翌月末にしかわからない」という状態は、キャッシュフローを常に意識しながら海外不動産（フィリピン・ハワイ）への投資判断もしている私には致命的でした。2021年に税理士を変更し、現在は月額2万5,000円＋決算料20万円、年間総額50万円の事務所と契約しています。クラウド会計連携で月次試算表が10日前後に届くようになり、意思決定のスピードが明確に上がりました。

そこから学んだこと（数字で語る）

税理士変更によって年間コストは約11万円削減（61万円→50万円）できましたが、それ以上に大きかったのは「情報の鮮度」です。月次試算表の到着が15日早まったことで、四半期ごとの節税対策（小規模企業共済の掛金調整・役員報酬の見直しタイミング等）が現実的に実行できるようになりました。

また、東京・浅草エリアで民泊を運営していた際も、宿泊収入の会計処理（特に消費税の課否判定）で前の事務所は対応が遅く、2度ほど修正申告が必要になりました。税理士選びで「安さ」だけを基準にした結果の失敗です。顧問料を年間10万円ケチったことで、修正申告の追徴税額と手間を考えると実質的にマイナスでした。この経験から、「価格÷対応スピード÷専門性」の総合コスパで選ぶべきだと確信しました。

税理士顧問料の相場比較と選び方のステップ

規模・形態別の顧問料比較表と費用内訳

以下に2026年時点の相場を規模別にまとめます。年間総額で比較することが重要です。

※記帳代行を含む場合は月額に+1万〜2万円が加算されます。消費税申告料（3万〜10万円）・年末調整料（1万〜3万円）も年間総額に含めて試算してください。

なお、海外収入がある場合（私のようにフィリピン・ハワイの不動産収入がある場合）は、国際税務に対応できる税理士が必要で、その分割増になるケースが多いです。この点は事前に確認することを強くお勧めします。

初心者が最初にやるべきこと：3ステップ

ステップ1：「年間総額」で比較する——月額だけで判断するのは危険です。見積もりを取る際は必ず「年間でいくらかかるか」を確認してください。決算料・消費税申告・年末調整・償却資産税申告などをすべて含めた金額を書面で提示してもらいましょう。

ステップ2：最低3社から見積もりを取る——1社だけで判断すると相場感が掴めません。少なくとも3社から見積もりを取り、価格だけでなく「月次試算表の提出タイミング」「担当者の経験年数」「クラウド会計への対応可否」も確認します。税理士紹介サービスを使うと、条件を絞った上で複数の事務所を紹介してもらえるので効率的です。[INTERNAL_LINK_1]税理士の選び方完全ガイドはこちら

ステップ3：面談で「相性」を確認する——税理士との関係は少なくとも1年以上続きます。初回面談で「質問に明確に答えてくれるか」「こちらの事業内容を理解しようとしているか」を必ず確認してください。特にフリーランスや法人化直後の方は、節税提案を積極的にしてくれる税理士かどうかが重要です。

税理士選びの注意点・よくある失敗例

よくある失敗3つ

1. 月額顧問料の安さだけで選ぶ：月額8,000円という格安プランに飛びついたものの、決算料が30万円・消費税申告料が8万円と別途請求され、年間総額では相場より高くなっていたという事例は頻繁に聞きます。必ず年間総額で比較してください。
2. 業種・規模の専門性を確認しない：個人向けの確定申告専門事務所に法人の顧問を依頼したところ、法人特有の税務（交際費の損金算入・役員報酬の適正額・みなし配当課税等）への対応が遅く、結局1年で変更した——こうした事例は珍しくありません。
3. 「担当者変更」リスクを見落とす：中規模以上の税理士法人では、担当者が頻繁に変わることがあります。社長・パートナーが直接担当するのか、スタッフが担当するのかを事前に確認することが重要です。

私や周囲で起きた実例

私自身の失敗談として、浅草の民泊運営時に税理士への相談が遅れたケースを挙げます。2018年に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された際、私の民泊収入の消費税課税区分の判断を顧問税理士に確認するのを後回しにしていました。結果、年度末に誤った処理が発覚し、修正申告と延滞税の支払いが発生しました。金額にして約8万円の余計なコストです。

「新しい収入が発生したら即座に税理士に確認する」——この鉄則を怠ったことへの代償でした。また、知人の経営者（都内でIT系法人を運営）は、税理士の変更を面倒がって5年間同じ事務所と契約し続けた結果、その間に適用できた小規模企業共済や経営セーフティ共済の節税メリットを一度も提案されなかったと言っていました。年間で試算すると節税機会の損失は累計100万円以上になるとのことです。税理士は「申告書を作るだけ」の存在ではなく、「節税提案を積極的にしてくれるパートナー」であるべきです。[INTERNAL_LINK_2]法人化のタイミングと節税戦略はこちら

なお、私はAFP（日本FP協会認定）の資格を持っていますが、税務の実務判断は税理士の専門領域です。資格があっても「税理士に任せる部分」と「自分で把握する部分」を明確に分けることが、経営者として正しい姿勢だと実感しています。

まとめ：税理士顧問料は「年間総額×対応品質」で判断してください

この記事の要点3行

• 税理士顧問料の2026年相場は、個人事業主で年間17万〜51万円、法人で年間39万〜90万円が目安。月額だけでなく決算料・各種申告料を含めた年間総額で比較することが鉄則です。
• 税理士選びで最も重要なのは「価格の安さ」ではなく、月次試算表の提出スピード・業種への専門性・節税提案の積極性の3点です。私が税理士を変更して年間11万円削減できた背景には、この3点の見直しがありました。
• 最低3社から見積もりを取り、面談で相性を確認してから契約する。紹介サービスを活用すれば、条件に合った税理士を効率的に探せます。

次に取るべきアクション：今すぐ複数の税理士に見積もりを依頼してください

税理士選びで後悔しないためには、まず「比較する」ことが最重要です。1社だけに問い合わせても相場感は掴めません。私が法人化した際に痛感したのは、「早めに複数比較しておけばよかった」という点です。

税理士紹介エージェントを使えば、業種・規模・エリアの条件を入力するだけで、あなたに合った税理士候補を複数紹介してもらえます。相談・紹介は無料のサービスが多いため、まずは気軽に問い合わせてみることをお勧めします。決算期の直前に慌てて探すのではなく、今のうちに動いておくことが、結果的に最もコストを下げる方法です。

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