「赤字決算だから融資は無理だ」と諦めていませんか。私はAFP（日本FP協会認定）・宅地建物取引士の資格を持つ株式会社代表として、実際に赤字期をくぐり抜けながら日本政策金融公庫への融資申請を進めてきました。赤字でも融資を通すための実務手順は存在します。この記事では、その7つの手順を包み隠さず解説します。
赤字決算と融資の関係：最初に知るべき結論
一言で言うと「赤字＝融資不可」は誤解です
結論から断言します。赤字決算であっても、日本政策金融公庫（以下、公庫）の融資審査は通ります。公庫は民間銀行と異なり、「政策的に中小企業・スタートアップを支援する」という使命を持つ機関です。そのため、単年度の赤字だけで機械的に門前払いにはなりません。
重要なのは「なぜ赤字になったのか」「今後どう黒字化するのか」という説明力です。数字の裏にあるストーリーを、根拠とともに審査担当者へ伝えることが融資成否を分けます。
なぜ赤字でも融資が通るのか：根拠3つ
- 公庫の審査基準は「将来性・返済能力」を重視する：過去の損益よりも、事業計画書に基づいたキャッシュフロー予測と返済余力が審査の中心です。特に創業融資枠では赤字期間中でも申請可能なスキームが用意されています。
- 赤字の「原因」が一時的なものであれば問題にされにくい：設備投資・先行採用・一時的な売上減など、構造的な問題ではない赤字は「計画的な赤字」として説明できます。減価償却費が大きいために会計上は赤字でも、実態キャッシュフローが黒字のケースも通過実績があります。
- 代表者の個人属性・担保・保証人が補完要素になる：代表者の信用情報がクリーンであること、自己資金比率が一定以上あること、場合によっては不動産などの担保提供で審査を補強できます。
私が実際に赤字決算で公庫申請した時の話
法人設立2期目、230万円の最終赤字で融資に挑んだ実体験
私が株式会社を設立して2期目の決算は、最終損益で230万円の赤字でした。原因は、フィリピン・マニラの物件取得（2021年）に伴う調査費用と、東京・浅草エリアでの民泊立ち上げ時の初期投資が重なったことです。売上自体は前期比で約40%増加していたにもかかわらず、先行投資が嵩んで会計上は赤字となりました。
当初、私は「これで終わりだ」と感じていました。正直に言えば、決算書を税理士から受け取った瞬間、公庫への申請を諦めかけました。しかし、AFP資格の勉強で身につけた財務分析の知識を使い、キャッシュフロー計算書を自分で作り直したところ、営業キャッシュフローはプラスであることに気がつきました。この「実態と会計上のギャップ」を丁寧に説明する資料を作成し、申請に踏み切ったのです。
そこから学んだこと：数字で語る準備が合否を決める
申請で学んだ最大の教訓は、「決算書の数字をそのまま提出するだけでは落ちる」という事実です。具体的に私が準備した数字の例を挙げます。
- 営業キャッシュフロー：＋87万円（会計赤字でもキャッシュは生み出せていた）
- 売上成長率：前期比＋42%（事業の伸びを数値で証明）
- 赤字要因の内訳：減価償却費168万円＋先行採用費94万円（一時的・計画的な費用であることを明示）
- 向こう12ヶ月の月次収支計画：民泊稼働率の実績データを根拠にした現実的な試算
この資料セットを「補足説明書」として決算書に添付したところ、担当者との面談が非常にスムーズに進みました。数字は嘘をつきません。しかし、数字は「文脈」がなければ審査官には伝わらない。これが赤字融資申請の本質です。
赤字決算で融資を通す7つの実務手順
ステップ別：申請から入金までのロードマップ
以下の7ステップを順番に実行することで、赤字決算でも融資申請を現実的なものにできます。
| ステップ | 作業内容 | 目安期間 |
|---|---|---|
| ① | 赤字原因の分類（構造的 or 一時的） | 1〜2日 |
| ② | キャッシュフロー計算書の作成・確認 | 2〜3日 |
| ③ | 事業計画書（向こう3期分の収支予測）の作成 | 3〜5日 |
| ④ | 赤字の補足説明書（A4で1〜2枚）の作成 | 1〜2日 |
| ⑤ | 公庫への事前相談（電話 or 窓口） | 申請前1〜2週間 |
| ⑥ | 必要書類の完全セット提出 | 提出日当日 |
| ⑦ | 面談対策（想定質問の回答準備） | 面談前3〜5日 |
特に重要なのはステップ③の事業計画書です。「根拠のある数字」であることが絶対条件です。過去の売上データ・業界統計・契約済み案件などを根拠として明示してください。希望的観測で膨らませた数字は、面談で即座に見破られます。事業計画書の書き方についてはこちらの記事も参考にしてください。
初心者が最初にやるべきこと：決算書の「読み解き」から始める
融資申請の経験がない代表者がまず取り組むべきは、自社の決算書を「自分の言葉で説明できる状態」にすることです。税理士に任せきりで中身を把握していない経営者は、面談で致命的な印象を与えます。
具体的には次の3点を確認してください。
- 損益計算書（PL）：赤字の発生箇所はどこか（売上総利益・営業利益・経常利益のどの段階で赤字か）
- 貸借対照表（BS）：純資産がマイナスになっていないか（債務超過の確認）
- キャッシュフロー計算書（CF）：営業CFがプラスかどうか（実態の資金創出力）
この3つを把握した上で補足説明書を作れば、審査担当者との対話が格段にスムーズになります。決算書の管理・出力には、マネーフォワード クラウド確定申告のような自動化ツールを使うと、数字の集計ミスが減り、申請書類の精度が上がります。
赤字融資申請でよくある失敗と私の周囲で起きた実例
よくある失敗3つ
-
赤字の原因説明を口頭だけで済ませる：
面談で「先行投資が原因です」と口頭で説明しても、書面による裏付けがなければ説得力はゼロです。必ず補足説明書を書面で提出してください。公庫の担当者は申請書類を社内で回覧して審査します。口頭説明は記録に残りません。 -
事業計画書の数字が「希望値」になっている：
「来期は売上3倍にします」という計画書を持ち込んで一発で却下された同業の経営者を私は複数人知っています。根拠のない数字は審査官への不信感を生むだけです。保守的でも「根拠ある数字」を選んでください。 -
代表者の信用情報を事前確認していない：
個人の信用情報（CIC・JICC）に延滞や異動情報が残っていると、どれだけ良い事業計画書を出しても審査は通りません。申請前に必ず自分の信用情報を開示請求して確認してください。費用は1,000円前後です。
私や周囲で起きた実例：「書類は完璧だったのに落ちた」ケース
私の知人の経営者（飲食業・都内）は、2022年にコロナ融資の返済開始直後に追加融資を申請しました。決算書上は赤字でしたが、補足説明書も事業計画書もしっかり用意していました。しかし結果は否決。後から判明した理由は「既存の公庫借入の返済が2回延滞していた」ことでした。
延滞の事実を本人が失念しており、申請書類の「借入状況」欄に記載していなかったのです。公庫は独自に信用情報・既存借入履歴を確認します。記載漏れは「虚偽申告」とみなされるリスクがあります。この件で私も改めて「信用情報の事前確認は必須」と痛感しました。公庫融資の審査基準と否決理由の詳細はこちらの記事をご覧ください。
また、私自身も浅草の民泊運営初年度に、賃貸借契約の書類不備（住宅宿泊事業法の届出書類と契約内容の不整合）で別の金融機関への申請を一度取り下げた経験があります。書類の不備は、どれだけ熱意があっても審査を止めます。提出前のチェックリスト確認は怠らないでください。
まとめ：赤字決算でも融資を通すために今日から動く
この記事の要点3行
- 赤字決算は融資の「絶対障壁」ではない。赤字の原因説明と将来の返済能力の証明が審査の核心です。
- キャッシュフロー計算書・補足説明書・根拠ある事業計画書の3点セットが、赤字融資申請の必須装備です。
- 信用情報の事前確認・書類の完全性チェックを怠ると、どれだけ準備しても否決になります。申請前の「守り」を固めてください。
次に取るべきアクション：今日中に決算書の整備を始める
融資申請で最初に審査官が見るのは決算書です。数字が整理されていない・集計ミスがある決算書は、それだけで信頼を失います。私自身、申請書類の精度を上げるためにクラウド会計ツールへの移行を決断しました。
特に個人事業主・小規模法人の代表者には、確定申告の自動化と財務データの一元管理が同時にできるツールの導入を強く勧めます。融資申請に使える決算書・損益データをすぐに出力できる環境を整えることが、融資を通すための「最初の一歩」です。
まだ導入していないなら、今すぐ無料から始められる以下のツールを確認してください。
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