法人経理アウトソーシング相場5分類|代表が比較した実費2026

法人経理のアウトソーシング相場で悩んでいませんか？「記帳代行だけで月1万円台」という話を聞いた直後に、税理士から「顧問料だけで月3万円です」と言われ混乱した経験のある1人社長は少なくないはずです。この記事では、私が2026年に東京都内で株式会社を設立・運営する中で実際に複数社から見積もりを取り比較した結果をもとに、法人経理外注の相場を5分類で整理します。

法人経理アウトソーシング相場5分類の全体像

なぜ「相場」はバラバラに見えるのか

経理外注の料金がわかりにくい理由は、サービスの範囲が各社でまったく異なるからです。「記帳代行のみ」「税理士顧問料のみ」「記帳＋顧問＋決算申告まで」という三層構造が混在しており、見積もりの数字をそのまま比べても意味をなしません。

私が法人設立直後に複数の税理士事務所やクラウド会計サービスに問い合わせた際、同じ質問をしているのに返ってくる金額が月1万円台から月5万円超まで幅があり、最初は理由がわかりませんでした。後で整理してわかったのは、各社が「スコープ（対象業務範囲）」を揃えずに回答していたという事実です。

これを解決するには、サービスを機能単位で分類し直す必要があります。以下の5分類が、私が実務で整理した枠組みです。

5分類の定義と一般的な月額目安

まず全体像を把握するために、5分類を整理します。

• ①記帳代行のみ：月額8,000〜20,000円（仕訳件数100件前後の場合の一般的な目安）
• ②税理士顧問料のみ（月次訪問なし）：月額15,000〜30,000円
• ③記帳代行＋税理士顧問（メール・チャット対応）：月額25,000〜45,000円
• ④記帳代行＋顧問＋決算申告：年間40〜80万円（月換算で33,000〜67,000円）
• ⑤経理BPO（給与計算・社会保険手続きを含む）：月額50,000〜120,000円以上

①と⑤では料金が10倍以上違います。この差は「自分の会社が今どの分類を必要としているか」を明確にしないと、過不足なく外注することができません。特にマイクロ法人や1人社長の場合、まずは①〜③の範囲で検討するのが現実的です。

記帳代行と税理士顧問料の違いを正確に理解する

記帳代行は「記録」、税理士顧問は「判断」

記帳代行は、領収書・請求書・通帳データをもとに仕訳を起こし、帳簿を作成するサービスです。法律上、税理士資格がなくても提供できる業務です。一方、税理士顧問は、税法の解釈・節税提案・税務調査対応などの「判断が伴う業務」を担います。

大手生命保険会社に勤務していた時代、私は法人契約先の経営者と話す機会が多くありました。そのなかで「記帳代行だけ頼んでいたら、消費税の課税区分ミスが積み重なっていた」という経験談を複数の経営者から聞いています。記帳代行業者は税務判断の責任を負わないため、判断が必要な局面では税理士が不可欠です。

特に法人設立初年度は消費税の免税判定・青色申告の届出期限・役員報酬設定など、判断が必要なイベントが集中します。設立初年度に限っては、記帳代行のみで済ませることは避けたほうが無難です。

税理士顧問料の内訳で確認すべき3項目

税理士顧問料の見積もりを受け取ったとき、私が必ずチェックするのは次の3点です。第一に「決算申告料が含まれるか」。月額顧問料とは別に、決算月に追加で10〜15万円かかるケースが多くあります。第二に「年末調整・法定調書の作成が含まれるか」。1人社長でも役員報酬を取っていれば年末調整は必要です。第三に「記帳はどちらが行うか」。顧問料の中に記帳が含まれていない場合、別途費用が発生します。

私が東京都内で法人設立後に最初に相談した税理士事務所から提示された月額顧問料は30,000円でした。ただし決算申告料が別途120,000円、年末調整も別途20,000円と説明され、年間では504,000円の計算になりました。この金額が高いか低いかより、「スコープが正確に開示されているか」が判断の出発点です。

1人社長・マイクロ法人の月額目安と内訳を解剖する

売上規模別の現実的な外注費の目安

1人社長・マイクロ法人向けの経理外注費は、売上規模によっておおむね以下の水準が一般的とされています（あくまで参考目安であり、地域・事務所規模・業種によって個人差があります）。

• 年商500万円未満：月額20,000〜35,000円（記帳代行＋顧問＋決算申告込み）
• 年商500〜1,000万円：月額30,000〜50,000円
• 年商1,000〜3,000万円：月額45,000〜70,000円

私のインバウンド向け民泊事業（浅草エリア）は開業初年度、売上がまだ安定していない時期でした。この段階で高額な顧問契約を結ぶと、固定費が収益を圧迫するリスクがあります。そのため私は、クラウド会計ソフトで自力記帳しつつ、決算申告のみ税理士に依頼するという組み合わせを選びました。この形式だと年間の税理士費用を10〜15万円程度に抑えることも視野に入ります。

クラウド会計ソフトと外注の組み合わせが鍵になる理由

マイクロ法人の経理コストを下げる有力な手段は、クラウド会計ソフトで日常の記帳を自動化し、税理士には判断業務と申告業務だけを依頼するという分業体制です。事前確定届出給与のメリット｜個人事業主が法人化前に試算した7論点2026

銀行口座・クレジットカードとの連携機能を使えば、仕訳の大部分が自動入力されます。私が実際に使った感覚では、月20〜30件程度の取引であれば月に1〜2時間程度の確認作業で帳簿が完成します。この体制を整えると、税理士に渡すデータの精度が上がり、結果として顧問料の交渉でも有利になります。「データが整っている顧客は手間が少ない」という理由で、割引対応をしてくれる事務所もありました。

経理外注を判断する7つの基準

外注すべき状況の4つのサイン

以下の4つに当てはまる場合、経理外注の優先度は高いと判断できます。

第一に、月次の仕訳件数が150件を超え始めた場合。この水準になると自力記帳の時間コストが外注費を上回ることが多くなります。第二に、消費税の課税事業者になった場合。インボイス制度対応を含む消費税申告は、ミスが税務調査に直結するリスクがあります。第三に、従業員や外注スタッフに給与・報酬を払い始めた場合。源泉徴収・支払調書の作成が発生します。第四に、資金調達（銀行融資・補助金）を検討している場合。試算表・決算書の品質が審査に影響するため、専門家の目を通す価値があります。

外注しなくてよい状況の3つの条件

一方、次の3条件がそろっている場合は、外注をすぐに始める必要はないと私は考えます。第一に、取引件数が月50件以下でほぼ固定パターンの場合。第二に、クラウド会計ソフトを使いこなせており、月次の帳簿が自力で締められている場合。第三に、消費税が免税事業者のまま（年商1,000万円未満）で、給与支払いもない場合。

総合保険代理店に勤務していた頃、法人化を検討している個人事業主の相談を多数受けました。その経験から言うと、「法人化したら経理は全部外注しなきゃいけない」という思い込みを持っている方が非常に多い印象でした。実際には、売上規模と業務複雑性に応じて段階的に外注範囲を広げていくほうが、無駄なコストを避けることにつながります。赤字決算でも融資を受ける5つの方法|公庫申請中の代表が解説

判断基準の7つ目として、私が個人的に重視しているのは「税理士との相性」です。顧問料が月1万円安くても、レスポンスが遅い・質問に答えてもらえないという状況では、意思決定のスピードが落ちます。費用対効果は金額だけでなく、コミュニケーションの質も含めて評価することを推奨します。

私が見積もり比較で得た教訓と失敗談

3社見積もりを取った結果、気づいた「落とし穴」

2026年に株式会社を設立した際、私は税理士事務所3社とクラウド会計系の税理士紹介サービス1社に見積もりを依頼しました。AFP資格の勉強で財務諸表は理解していましたし、保険代理店時代に経営者の決算書を何度も見ていたので、「自分なら比較できる」と自信を持っていました。

ところが、最初に受け取った3社の見積もりを並べて比較しようとしたところ、前提条件がまったく違いました。A事務所は「記帳は自社でやる前提」、B事務所は「記帳込みだが仕訳件数上限あり」、C事務所は「記帳なし・申告のみの年次契約」。同じ項目で数字を比べるには、こちらから前提を揃えた依頼書を用意しなければならないと気づいたのは、3社目の見積もりを受け取った後でした。

この「前提を揃えない見積もり依頼」は、私が犯した初歩的なミスです。見積もりを依頼するときは、①年間売上見込み②月次仕訳件数③給与支払いの有無④消費税課税・免税の別⑤決算申告・年末調整の要否、という5項目を書いたシートを先に渡すことで、比較可能な数字が出てきます。

浅草の民泊事業で学んだ「外注範囲の見直しタイミング」

浅草エリアでインバウンド向け民泊事業を始めた当初、私は自力記帳＋決算のみ税理士依頼という体制を取っていました。ところが、宿泊プラットフォームからの入金・清掃業者への支払い・備品購入・OTA手数料など、想定より取引種類が多く、月の仕訳件数が開業3ヶ月後には100件を超えました。

さらに、フィリピン・ハワイの不動産収入も同じ法人に計上する予定で準備していたため、外貨建て取引の会計処理という論点が加わりました。これは私が宅地建物取引士として不動産取引の流れは理解していても、法人の会計処理として正しく仕訳できるかどうかは別問題です。この段階で、月次対応の税理士顧問契約に切り替える判断をしました。

外注範囲の見直しタイミングは「取引が複雑になった時」です。自分が処理できる範囲を超えた瞬間に切り替える、というのが私の結論です。早すぎる外注は固定費増加、遅すぎる外注は誤申告リスクになります。この「ちょうどいい時点」を判断するには、月次の仕訳件数と取引の複雑性を自分でモニタリングする習慣が必要です。

まとめ：1人社長が経理外注で失敗しないための行動手順

今すぐできる7つのチェックリスト

• 自社の月次仕訳件数を把握する（50件以下・50〜150件・150件超で判断が変わる）
• 消費税の課税・免税状況を確認する（インボイス登録の有無も含めて）
• 記帳代行と税理士顧問を切り分けて費用を試算する
• クラウド会計ソフトの導入で自力記帳が可能かを検討する
• 見積もり依頼時は5項目（売上見込み・仕訳件数・給与有無・消費税区分・申告内容）を揃えて送る
• 決算申告料・年末調整料が顧問料に含まれるかを必ず確認する
• 税理士との初回面談でレスポンス速度・コミュニケーション方法を確認する

まず記帳の自動化から始めることが出発点です

法人経理のアウトソーシング相場は、サービスの範囲を整理すれば月額8,000円から10万円超まで幅広く存在します。マイクロ法人・1人社長の現実的な出発点は、クラウド会計ソフトで記帳を自動化し、税理士には「判断と申告」だけを任せる分業体制です。

私がAFPとして資金設計を考える際に繰り返し使う考え方は、「固定費は小さく始め、必要になったら拡張する」というものです。経理外注も同じで、最初から全部丸投げする必要はありません。まず記帳の自動化を試してみて、手に余ると感じた時点で範囲を広げるのが現実的な順序です。

自力記帳の第一歩として、クラウド会計ソフトを無料から試してみることを選択肢の一つとして検討してください。銀行口座・クレジットカードと連携するだけで仕訳の多くが自動化され、税理士に渡すデータの品質も上がります。

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